アムウェイ行政処分の原因とネットワークビジネス業界の今後は？

こんにちは。
YouTube副業研究チャンネルのDポンです。

先日、
ネットワークビジネス業界に
激震が走りました。

業界最大手のネットワークビジネス、
日本アムウェイの行政処分です。

2022年10月14日から
６か月間の業務停止。

この間、
ディストリビューターである
ABO＝アムウェイビジネスオーナーは

新規勧誘がいっさい出来ない事態

になっています。

僕は
アムウェイのABOのみなさんが
悪いとは思っていません。

ただ、
今回の行政処分は
アムウェイのABOも
この処分を真摯に受け止め、

今後の健全なビジネス活動のためにも
地に足をしっかりつける必要があります。

これはアムウェイ以外のネットワークビジネスに携わる人達も同じです。

そこで
業界最大手のネットワークビジネスである
アムウェイに行政処分が下されたのか、

その原因、理由を考えてみます。

業界最大手アムウェイとは？

活動に携わらない人でも
高い知名度を誇る業界最大手、アムウェイ。

アムウェイとはどんな会社なのか
おさらいします。

＜会社概要＞

会社名　日本アムウェイ合同会社
代表　ピーター・ストライダム
設立　1979年5月
本社所在地　東京都渋谷区宇田川町7番1号
資本金　50億円
事業内容 アムウェイからの家庭日用品等の輸入・販売
販売方式 ダイレクト・セリング（直接販売）

https://www.amway.co.jp/

アムウェイといえば
家庭日用品を扱う会社として有名ですが
近年の情勢では
アトモスフィアという空気清浄機が
主力製品のひとつになります。

日本流通産業新聞(2022年5月22日)によると

『コロナ禍で空気清浄機「アトモスフィア」が成長。コンパクトタイプの「アトモスフィアミニ」の発売で利用者層が拡大したことにより、「ハウスウェア」は同3.3％増の203億8100万円と好調に推移』

したとの事です。

ダイレクトセリング方式を採用するアムウェイでは
ディストリビューターは
アムウェイから商品を仕入れるだけで
個人ビジネスであり、

セールストーク次第で
大きく売り上げる事ができる一方、

会社側としては
消費者に誤解を与える販売手法とならないよう注意喚起を行っているものの、

個々のディストリビューターひとりひとりに
コンプライアンス遵守させる事は
実質困難であるという課題もあります。

今回の行政処分も
ABOとして会員登録する

個人事業主の違法勧誘

が引き起こした事件を
引き金にしています。

アムウェイが行政処分を受けた原因は？

消費者庁発表では
以下の法律違反事例が挙げられています。

特定商取引法に違反する行為

1　氏名等の明示義務に違反する行為
・・・統括者の名称及び勧誘目的の不明示
（特定商取引法第33条の2）

2 　勧誘目的を告げずに誘引したものに対する公衆の出入りしない場所における勧誘
（特定商取引法第34条第4項）

3　迷惑勧誘（特定商取引法第38条第1項第3号）

4 　概要書面の交付義務に違反する行為（特定商取引法第37条第1項）

https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms203_221014_01.pdf

一方、
日本アムウェイの発表によると

3名による違法勧誘が特商法違反である

として今回の行政処分が下された
という事になっていますが

これは業界を知る人なら
誰もが違和感を覚えるはずです。

なぜなら、
いくら特商法違反が認められたとは言え

たった3名

のために
行政処分が下る訳ではないからです。

もしそうであるなら、

京都府警が2021年11月11日、
マッチングアプリで知り合った女性を
エステに誘導、ブラインド勧誘をしたとして
アムウェイ会員2名を逮捕
（同年12月2日再逮捕）した時点で
行政処分も下されていた事でしょう。

そうです、
そんな簡単に行政処分にはならないのです。

逮捕後、京都府警が
日本アムウェイに強制捜索を行っており
本社サイト（https://www.amway.co.jp/news/detail/company20211202_1.html）にて
本件を真摯に受け止め
改善に努める旨の見解を発表していました。

にもかかわらず
行政処分に至るには
同種の違法勧誘を受けた人からの苦情が
消費者庁に
多数寄せられた可能性が高いのです。

特商法では
本来非常に厳しく規制されており、

連鎖販売取引の勧誘を行う場合は

氏名の明示、勧誘目的の明示

をする必要があるし、
勧誘相手が承諾してはじめて
勧誘が出来ます。

また、
会員として登録するまでに
必ず「概要書面」を
文書で交付しておかなければなりません。

これらのうち
一点でも守られていない場合、

「契約不成立」

となり
通常20日間ある
クーリングオフ期間以降であっても

無期限で返金請求が出来る

のです。

しかし、
アムウェイでは
この法律を守らない勧誘が横行した結果、
消費者センターに多数の苦情が入り

消費者庁の査察の上で
行政処分が下されたと考えられます。

また
今回の処分事由ではありませんが
アムウェイでよく見られる勧誘方法として

製品のデモンストレーション

があります。

季節のイベントやパーティと称して
勧誘したい友人、知人を集め
（パーティー商法）
そこでアムウェイの製品の素晴らしさを
伝える方法です。

このデモンストレーションにより
製品の効果、効能を謳ったり
他社比較をする事は

薬機法違反

に該当します。

今回はあくまでも
特商法違反による行政処分ですが、
今後健全なビジネス活動を行うためには
改善が必要です。

アムウェイ行政処分後の動向は？

６か月の業務停止という
行政処分を受けたアムウェイ。

新規勧誘が出来なくなると
当然売上は大幅に下がりますし、
ABO自体登録数が減る可能性が高いのです。

そのような事態に
アムウェイのリーダー達は
どのように対処するのか
を考えます。

まず、
新規勧誘が出来なくなり下がる売上分は

既存会員から補填

しようとするでしょう。

• 新規勧誘の再開に向けて、
  製品知識を身に付ける為にも
  自分自身が製品を体感する必要がある！

• この機会に
  自社製品について理解を深めよう！

この様に動機づけし
アムウェイ製品の購入を促すはずです。

新規ディストリビューターの勧誘が出来ない状況で
リーダーが売上を確保する為には
このように誘導するのは自然ですし、
可能性はかなり高いです。

昔、ネットワークビジネスをしていた時の
僕ならそう考えますw

また、
行政処分期間が終わり
新規勧誘が再開する時に向け、

セミナーやイベント等を増やして
人間関係を構築する行動が予想されます。

ここで
注意してほしい点がふたつあります。

今後アムウェイが勧誘したいのは

アムウェイに対する認知度が高くない
20代の若い世代

だと僕は考えています。

30代、40代の世代なら
アムウェイの認知度はかなり高く、

「マルチ商法」というイメージから
警戒心が働くので勧誘の壁は高いのですが

20代の若い世代ではまだ認知度が高くなく、
社会の経験も浅いことから純粋です。

学生の間は勧誘出来なくても
早いうちから人間関係を作り、
卒業して社会人になったら
勧誘しやすくする可能性があります。

また
地方から就職や進学のため上京する若者も
勧誘のターゲットになりやすいです。

なぜなら
都会に出て間がないと
知人、友人も少なく
相談する相手も多くありません。

僕も大学進学のため岡山から関西に
出てきたのですが
最初は友人はもちろん、
知人もいないところからスタートでした。

僕は幸いにも
すぐにたくさんの友人が出来たので
そんな機会こそありませんでしたが笑

新しい人間関係を築きたい人なら
誘われたイベントに参加したいと考えるのは
至極当然でしょう。

今では新しい出会いの場として

マッチングアプリ
SNS
社会人サークル
街コンなどの食事会

なども利用する人が増えています。

若者の行動や心理を巧みに利用した
勧誘が存在するという事は
知っておいた方が良いと思います。

アムウェイ行政処分によりネットワークビジネス業界は今後どうなる？

今回の行政処分は
アムウェイの会員のみならず
ネットワークビジネス業界全体に
衝撃を与えました。

最大手の会社が行政処分を受ける、
今日のネットワークビジネス業界。

全盛期に比べて年々売上が減少し
斜陽産業化しているこの業界に
未来はあるのでしょうか。

この業界が生き残るためには
未だ大半のビジネスに見られる
30年前の古臭い勧誘方法では　
もう通用しないのです。

法律の専門家の見解では
ネットワークビジネスは原則禁止。

特商法や薬機法、景品表示法、金商法など
様々な法律を遵守してはじめて
ビジネス活動が許されるのです。

決められた法律を遵守するのは
企業として当然です。

守れないならビジネス活動は許されない。

そんな大前提を守れない企業は
淘汰されていく事でしょう。

今回の件は
ディストリビューターすべてが
悪い訳ではありません。

でも、
もし法律を正しく理解していたら
ビジネスの制限を受けずに済んだかもしれません。

これは誰よりも
自分自身のために必要です。

なぜなら
副業として、もしくは本業として
貴重な時間、財産、信用を費やす以上

ビジネスに関する知識を身に付ける事は
重要だからです。

今回アムウェイでの活動に影響を受けた人は
とても貴重な経験をされたと思います。

知識も経験も
それらすべてが自分を成長させ、
ビジネス戦闘力を上げてくれるはずです。

すべては失敗ではなく経験です。

今後の自分に活かす事が出来れば良いのです。

自分の知識や経験が増えれば
その後同じ事に遭遇しても回避できますし

本当に選ぶべきビジネスを見極める力が
身につくのです。

それこそ
ビジネス戦闘力を高める事になるのでは
ないでしょうか。

ネットワークビジネスの実態や
法律を知らずに今回の経験をされた人達は

あなたは何のためにビジネス活動をしていますか？

会社のためですか？

収入さえあれば
法律違反しても構わないと思っていますか？

そんな事はない、
という人の方が多数だと僕は信じています。

もし
今回の行政処分でお悩みの方がいましたら
お問い合わせください。

あなたのお悩みを解決する機会に
なるかもしれません。

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