ドローンスクール Q&A まとめ

Q：初心者でも受講できますか？


A：はい、できます！

DRONEフライトオペレーター講習では、
実技訓練時コーチモードを採用しています。

コーチモードとは受講生が持つ送信機と
インストラクターが持つ送信機を互いにリンクさせ、
受講者が万が一危険な操作に陥った場合にもすぐにインストラクターが操作介入し安全に機体を誘導できる体制のことです。

この講習体制により初心者の方にも安心して、安全にドローン操作を行っていただくことが可能です。

 講習会の様子はこちらをクリックしてみてください！

Q：講習会はどんな内容を実施していますか？

A：DPCAが実施する講習会では実技1日目に国土交通省 飛行マニュアル 2-1「基本的操縦技量の習得」を実施し、
2日目に国土交通省 飛行マニュアル 2-2「業務を実施するため必要な操縦技量の習得」にかかる内容を実施します。

2日目には目視外飛行及び夜間飛行訓練も実施し、検定合格者へは国土交通省へ目視外飛行及び夜間飛行申請を行うために有効な技能証明を発行いたします。


参照：無人航空機飛行マニュアル

Q：発行される技能認証の飛行形態について教えてほしい

A：DRONEフライトオペレーター講習 BASICコースでは日中目視範囲内、ADVANCEコースでは、日中目視範囲外及び夜間飛行における技能認証を発行しております。

2022年12月からスタートするる次期国家操縦ライセンス制度を見据えDPCAではADVANCEコースを推奨しています。

Q：何歳から何歳まで受講できますか？

A：16歳以上を対象としておりますが。
ただし16・17歳の方の受講の場合、保護者の同意をいただいております。
受講年齢の上限はありません。

Q：ドローンの購入は必要ですか？


A：実技講習会ではDPCAが機体を用意しますので、事前に購入いただく必要はありません。
また講習会では練習に最適な機体や業務別に最適な機体も紹介させていただきます。

Q：講習受講費に含まれるものは何ですか？

A：講習受講費用にはeラーニング受講費、機体使用費、保険費用込みが含まれます。

Q：実技検定試験に不合格となった場合は？

A：再検定試験を受けていただくことができます。
再検定には別途費用が必要です。※再検定費用は11,000円(税込)

Q：ADVANCEコースを受講したら現場業務運用ができますか？


A：ドローンの運用は基礎技能だけの習得だけでは現場で安全運用できる技能が十分身についたとは言えません。
そのため、DPCAでは基礎的操縦技能を習得する講習後には、
各専門分野の運用知識を習得できる専門技能を学ぶ講習機会を設けてます。

基礎講習「DRONEフライトオペレーター」の受講費用が10万以内で設定していることも基礎操縦習得の先を見越した中で、受講いただきたいという願いです。


■専門技能講習 空撮ディレクションコース

■専門技能講習 映像クリエイターコース

 
■専門技能講習 FPVドローンコース

Q：どのような方が受講されていますか？

A：DPCAはこれまでに、多くの企業、官公庁、自治体職員様よりご支持いただきDRONEフライトオペレーター講習会を受講いただいてきました。
2016年の講習会開始から現在までの総修了者数は6,500名を超します。(2022年3月1日現在)

また、DPCAはこれまで３8の自治体と災害時運用協定を締結し、職
員様のドローン操縦育成に関わってきました。

その中で培ったノウハウを余すことなく、これから受講される皆様にお伝えいたします。

6,500名を超す修了者を輩出する経験と実績豊富な講習環境は、ドローンを効率よく学びたいと考えるあなたを決して裏切りません。

【豊富な講習開催実績 】
京都府／京都市/京都府警察／京都市消防／神戸市/高知県土佐清水市／国立研究開発法人土木研究所／兵庫県／加古川市消防本部／茨城隕建設技術公社／相楽中部消防本部／国土交通省 近畿技術事務所/阪神高速株式会社/京都大学／国際協力機構(JICA)/関西電力株式会社／株式会社オプテージ/栃木県建設業協会／中部電力株式会社/福岡市港湾局/積水ハウス株式会社／パソナ・パナソニック株式会社／九州ドローンコンソーシアム／京都トヨタ株式会社／天草消防広域連合／大阪芸術大学／清水建設株式会社 その他自治体・企業多数受講実績
※2022年3月1日時点修了者6,500名以上 





Q：DPCAが発行する操縦技能認証明証は何に効力がありますか？


A：この操縦技能証明証(技能認証)は実際に現場でドローンを運用する上で操縦技能をクライアントに担保することができることや、
ドローン運用に関する国家資格がない日本国内において操縦者の技能を担保する役割を担っていると言えます。

また、人口密集地エリア等を飛行する場合など、国土交通省への飛行許可申請に必要な飛行時間10時間以上を有する者であることを証明し、飛行許可申請における一部添付資料の省略、簡略化を促し、効率的に申請作業が行うことが可能になります。
ただし、本証明証は10時間の飛行経歴を証明するもので、フライト許可を担保するものではありません。

参照：国土交通省HP 無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン http://www.mlit.go.jp/common/001228024.pdf

Q：「無人航空機」を飛行させる場合は必ず許可・承認をとる必要があるのでしょうか。


A：無人航空機の飛行については、所定の空域を飛行させる場合（※1）には許可の手続きが、所定の方法によらずして飛行させる場合（※2）には承認の手続きが必要となりますが、これらの場合以外であれば航空法上の許可・承認の手続きは不要です。（※1）
・空港等周辺や地表・水面から150ｍ 以上の空域
・人口集中地区の上空で無人航空機を飛行させようとする場合。
詳しくは、「飛行について」の欄をご参照下さい。
（※2）
以下の方法によらずに無人航空機を飛行させようとする場合。
詳しくは、「飛行について」の欄をご参照下さい。
・日中に飛行させること
・目視範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
・人又は建物、車両などの物件との間に距離（30ｍ）を保って飛行させること
・祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと
・爆発物など危険物を輸送しないこと
・無人航空機から物を投下しないこと

Q：証明証発行申請から発行までの期間を教えて下さい。


A：証明証発行には1ヶ月のお時間をいただきます。
毎月15日までに申請いただいた場合、翌月1日に発送いたします。

※業務の都合上、スケジュールが変更になる場合もございます。
技能認証カードの発行は修了者専用申請フォームがございます。
※証明証の有効期限は発行から2年間です。更新は1年ごと。
更新時には事務局からご案内をさせていただきます。更新料は5,500円(税込)となります。
※紛失の場合、再発行申請書をお送り致しますので、事務局までご連絡下さい。なお、再発行料には、手数料（6,000円）を頂きます。

Q：出張講習は可能でしょうか？

A：DPCAでは、ご依頼をいただければ北は北海道、南は沖縄まで
全国各地に機材と講師を派遣し受講者3名以上集めていただいた場合、出張講習に対応させていただいています。
出張講習会の詳細はDPCA事務局までお問い合わせください。
※出張講習には講習受講費以外に宿泊費交通費等が発生いたしますことご了承ください。

Ｑ：BASICコースを受けた後、ADVANCEコースを追加受講する場合の費用について教えてください。

A：追加でもう1日受講いただく場合の講習費は40,000円(44,000円税込)となります。
修了者には目視外及び夜間飛行にかかる技能認証を発行いたします。※発行費は5,500円(税込)となります。

Q：座学eラーニングに必要なソフト等の詳細を教えてください。


A：ソフトは不要です。
インターネットを視聴できる環境さえあればスマートフォン、タブレット、PCなどからいつの時間、どこでも受講することが可能です。
受講申込時に視聴いただくための専用IDとパスワードをお知らせさせていただきます。