【 ドローン市場の展望を数字から探ってみる 】

みなさんこんにちは！

長い冬が終わり、桜が咲き始め、街に彩りが帰ってきましたね♪

さて、インプレスより最新の国内ドローンビジネス市場規模予測が公表されました。今回はそのインプレスの報告書と共にその数字を一緒に見ていきましょう。
これからのドローンビジネス展開の参考になれば幸いです！

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全体のドローン市場規模
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まず、数字を見ていく前に前提として、
ドローンビジネスの市場規模は、
「機体」と「サービス」と「周辺サービス」の3つで構成されます。
その上で、日本国内の全体のドローンビジネス市場規模としては、2021年度は2308億円と推測され、2020年度の1841億円から467億円増加しています（前年度比25.4％増）。

2022年度には前年度比34.3％増の3099億円に拡大し、2027年度には7933億円に達すると見込まれます。
これは年間平均成長率（2021年度～2027年度）に換算すると、
年22.8％増加することになるとのこと。

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分野別のドローン市場
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さらにここから分野別に見てみましょう！
まず、ここでも前提を整理します。
ここでいう「サーピス市場」とは、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額を指します。ただし、ソリューションのー部分でのみドローンが活用される場合は、その部分のみの売上を推計。企業や公共団体が自社保有のドローンを活用する場合は、外部企菜に要託した場合を想定し推計しています。
「機体市場」とは、業務用（固定翼および回転翼、ローバー型、ボート型、潜水艦型）の完成品機体の国内での売上金額を指します。ちなみに軍事用は含みません。
「周辺サービス」とは、バッテリー等の消耗品の販売額、定期メンテナンス費用、人材育成や任意保等の市場規模を指します。
それを踏まえて、2021年度はサービス市場が
前年度比38.5%増の1147億円となり、最も大きい市場です。

機体市場は2021年度は前年度比14.1%増の693億円、
周辺サービス市場は前年度比15.6％増の468億円という数字が出てきています。

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これから拡大するドローン市場
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各市場とも今後も拡大が見込まれており、
2027年度においては、サービス市場が5147億円（2021年度～2027年度の年間平均成長率28.4％増）と最も成長します。
そして、機体市場が1788億円（同年間平均成長率17.1％増）、
周辺サービス市場が998億円（同年間平均成長率13.5％増）に達する見込みです。

サービス市場の中の物流分野においては
昨年度の推計より成長に遅れが見られますが、その他の市場や分野は昨年度の見込み通りの成長が見られるのがポイントですね。
機体市場は、国内および海外メーカーから、農薬散布、点検、物流、測量など用途に合わせた様々な産業用機体が販売されています。

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市場の現状とこれからの動き
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■機体メーカー
2021年度も各産業分野のニーズに併せた機体を相次いで投入しており、市場が堅調に拡大するとともに、社会課題の解決に向けたドローンの利用が促進されるとみられます。
また公共機関やインフラの点検用途などの分野を中心に機体の国産志向が強まっており、国内メーカーにも注目が集まっています。

■サービス市場
2020年度に引き続き日本の経済は新型コロナウイルス感染症の蔓延によりさまざまな形で影響が出ていますが、ドローンの社会実装は着実に進んでいます。

特にレベル4（有人地帯における補助者なし目視外飛行）を実現する「航空法等の一部を改正する法律」が2022年度中に施行されることを契機にして、様々な産業分野でドローンの実用化や商用化が促進され、サービス市場は2022年度以降に拡大していくとみられます。

■点検分野
2021年度には太陽光パネルや鉄塔、屋根などの点検は商用化、実用化に至っており、プラントをはじめとした生産設備や大規模建造物などの点検においても、実証段階から一部商用サービスが始まる段階にあります。農林水産業では2020年から加速している農薬散布がさらに伸びを見せているほか、山林調査などでも活用が広がっています。

■災害対応や巡回・警備分野
ドローンの利用が広がっており、特に近年ますます増えている大規模災害の調査でドローンの利用が拡大しています。

■物流分野
2021年度には従来の中山間地、離島といった環境に加えて、都市部での実証実験が増加しました。しかしながら事業の採算性や運用体制の構築などの課題もあり、実用化は一部のサービスのみに留まっており、市場の拡大は昨年度の予想よりも遅れています。

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レベル4実現がもたらす市場
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レベル4実現を見据えて、2021年度はモバイル通信の上空利用が大きく進んでいます。通信事業者が、携帯電話サービスの料金プランと同じように、ドローン向けの利用プランの提供を開始しました。LTE通信を活用した遠隔自律飛行するドローンによる、物流やインフラ点検、広域の監視、災害時の監視といった利用が広がると見られます。

また、これに応えるようにドローンメーカーもモバイル通信で遠隔制御ができるドローンの提供を始めています。
周辺サービス市場では、ドローンの産業利用が進むにつれて、バッテリー等の消耗品や定期的なメンテナンス、業務環境に即した保険のバリエーションの増加などにより機体市場の拡大に合わせて引き続き成長していくと予想されます。

また今後、導入されるドローン操縦ライセンスに伴い、スクール事業の動きが活発になるとみられます。そのほか、各ユーザー企業における運用管理やソフトウエア開発などのドローンに特化した人材の要求が高まっており人材サービス市場の拡大も予想されます。

長くなってきましたので
スクール市場や人材サービス市場は次回の投稿に回したいと思います。

これから確実に成長が見込まれるドローン関連産業。
これからのドローンビジネス展開の一つの指標・参考にしていただければ幸いです。