GMOリサーチ＆AIのAIトレンド調査

GMOリサーチ＆AIが実施したAIトレンドに関する自主調査によると、生成AIの認知度と利用率は微増にとどまるものの、業務での活用に対して肯定的な態度を示す人が多数を占めていることが明らかになりました。

生成 AI 認識率

調査結果によると、生成AIの認知度は72.1%で、前回調査から1.0ポイント増加しました。一方、利用経験率は33.8%と、わずか0.3ポイントの上昇に留まりました。これらの数値は、3か月前の調査とほぼ横ばいであり、認知度は高いものの、実際の利用には至っていない状況を示しています。この結果は、生成AIに対する一般的な認識は広まっているものの、実践的な活用にはまだ課題があることを示唆しています。認知度と利用率のギャップは、AIへの理解をさらに深める必要性を浮き彫りにしています。

ChatGPT 使用量の急増

調査結果によると、ChatGPTが生成AIツールの中で圧倒的な人気を誇っています。利用率は61.8%に達し、3か月前と比較して13.4ポイントもの大幅な増加を記録しました。この急増の背景には、2024年5月13日に発表された新モデル「GPT-4o」の導入が挙げられます。GPT-4oは以下の特徴を持っています：

• 応答速度の向上

• 日本語能力の改善

• APIの利用料金が従来の約半額に

これらの改善点が、ChatGPTの利用拡大に大きく寄与したと考えられます。一方で、他の生成AIツールの中には利用率が減少しているものもあり、ChatGPTの優位性が際立つ結果となりました。

職場の AI に対する態度

勤務先での生成AI活用に対する態度調査では、肯定的な回答が38.1%、否定的な回答が15.9%となり、肯定派が否定派の2倍以上を占めました。同様に、取引先での生成AI活用についても、32.5%が好感を示し、15.7%が好ましくないと回答しており、ここでも肯定的な見方が優勢でした。しかし、両調査において「わからない」「特に何も思わない」という回答も多く見られ、AIに対する知識や理解の不足が浮き彫りになりました。これらの結果は、職場におけるAI活用への期待が高まる一方で、その具体的な方法や影響についての理解を深める必要性を示唆しています。

AI 知識の課題

調査結果から、AIに関する知識向上と理解促進が重要な課題として浮かび上がりました。「わからない」「特に何も思わない」という回答が多く見られ、AIの業務活用に至るまでには更なる理解の深化が必要とされています。一方で、AI活用に否定的な意見も一定数存在し、これらの懸念に対応することも今後の課題となっています。認知度は高いものの、実際の利用や業務への適用にはギャップがあり、AIの具体的な活用方法や潜在的な影響について、より広範な教育と情報提供が求められています。この知識の「伸びしろ」を活かし、AIの効果的な活用を促進することが、今後の社会発展に向けた重要なステップとなるでしょう。

生成AIの業務活用事例

生成AIの業務活用は多くの企業で進んでおり、様々な分野で効率化や生産性向上に貢献しています。例えば、サイバーエージェントは生成AIを活用して広告向けの商品画像を自動生成する「極予測AI」機能を開発し、従来の撮影プロセスを大幅に効率化しました。LINEヤフーは全エンジニア約7,000名を対象にAIペアプログラマー「GitHub Copilot for Business」を導入し、コーディング作業の効率化を図っています。また、コカ・コーラ社では社内イントラに生成AIを活用した情報検索システムを構築し、業務効率の向上を実現しています。これらの事例は、生成AIが企業の様々な業務プロセスを改善し、競争力を高める可能性を示しています。

5 ソース

企業の生成AI導入事例

日本企業の間で生成AIの導入が進んでおり、様々な業種で業務効率化や生産性向上に活用されています。例えば、大手化学メーカーでは取引先からの専門的な問い合わせメールに生成AIが回答することで、年間約1800時間の作業時間削減を実現しました。セブンイレブンは生成AIを活用して商品企画の期間を10分の1に短縮し、パルコは広告の動画・ナレーション・音楽を全て生成AIで作成しています。また、LINEではエンジニアが生成AIを活用することで1日2時間の業務効率化を達成しました。これらの事例は、生成AIが企業の様々な業務プロセスを改善し、競争力を高める可能性を示しています。一方で、NHKの調査によると高度な業務や専門的な業務での生成AI利用はまだ限定的であり、今後さらなる普及が期待されます。