🟩マイクロンとUMCの産業スパイ事件が解決

米国マイクロンテクノロジーと台湾UMCが和解

Micron and UMC Announce Global Settlement | Micron Technology

🟩マイクロンとUMCの産業スパイ事件

台湾の半導体ファンドリーUMCは、メモリー半導体大手マイクロンテクノロジーと和解しました。両社は双方の知的財産件の侵害の訴えを撤回し、UMCが非公開の金額をマイクロンに支払うことに合意しました。両社は2017年のJHICC-UMC事件を発端に、4年間続いた続いた争いに終止符を打ちました。

🟩発端となったJHICC-UMC事件

UMC（聯華電子）は中国のJHICC（福建省晋華集成電路）とDRAM関連のプロセス技術を開発するための2016年から技術協力をしていました。UMCが台南拠点でJHICC向けにDRAMプロセス技術の開発し、JHICCが研究開発用の設備資金として3〜7億ドルを支払うという内容でした。

2017年にプロジェクトをリードするためJHICCのCEOに就任したのは、元マイクロン台湾の社長を経て、UMCに入社した陳正坤さんでした。陳さんはマイクロン台湾から2人のエンジニアをUMC引き抜き、DRAM関連事業を拡大しました。マイクロンは元従業員がDRAM製造技術に関連する情報を盗み出したとしてJHICC、UMCと元従業員を訴えました。この産業スパイ事件がJHICC-UMC事件です。

米国政府も介入

中国への先端技術の移転を問題と捉えた米国司法省は2018年ひ連邦営業秘密保護法に違反を理由にUMCを訴えました。さらにJHCCを米国の事実上の禁輸リスト「エンティティリスト」に加えたため、UMCとの技術協力は中断されました。UMCは2020年に企業秘密訴訟に対して6,000万米ドルの罰金を支払うことに同意しました。

一方でJHCCとUMCは中国でマイクロン社関連企業を権利侵害で起訴していました。そのため一部のマイクロン製品が中国で販売差し止めに至ることになりました。これはいわゆる中国による報復でした。マイクロンとUMCはこれらの知的財産紛争に対して和解が成立したことになります。

🟩まとめ

産業スパイ事件を発端に発生した知財紛争に対しマイクロンとUMCが和解が成立

中国の念願のDRAMの国産化を目指したJHICC（福建省晋華集成電路）ですが、米中の貿易摩擦により計画が頓挫させられました。