年収１０００万は稼ぎ損なのか？

与党が決めた「未来応援給付金」に所得制限が付いたことで、あちこちから不満の声が上がっている。Twitterでは「#所得制限反対」のタグとともに様々な問題点が挙げられている。

で、結局のところどうなんだろ？所得制限ってどうなの？

ということで、お金の勉強中の私が調べてみた。

会社がくれる給料からは色々な金額が差っ引かれて自分のところに「手取り」として届くのだが、その差っ引かれる税金を計算するときには、必要経費として給料の一部が「控除」、つまり差し引かれている。扶養控除とかいうアレの類ね。

で、
①年収７００万、専業主婦＋１７歳と２２歳の子
②年収７００万、専業主婦＋小学生の子２人
③年収１０００万、専業主婦＋１７歳と２２歳の子
④年収１０００万、専業主婦＋小学生の子２人
という４パターンで試算してみた。

ちなみに①は財務省のHPの例をそのまま引用させてもらった。
なんで子供の年齢がこの設定なのか疑問に思う方もいるかもしれないが、おそらく「扶養控除」「特定扶養控除」に該当する子がいる方が控除額が大きくなり、税金が安くなり、「ほら税金はそんなに高くないですよ」と見せられるからじゃないかと思う。
（普通は国の出す「標準世帯」って夫＋専業主婦＋小中学生２人よね？）

で、その「控除」と控除後の「課税所得」(税金の計算の元となる所得)が以下。それぞれ一番上の紺色部分が「課税所得」、その下は諸々の控除。

それぞれの課税所得は
①２２８万
②３２９万
③５３８万
④６３９万
となる。

それじゃ、それぞれの税金は？というのがこちら。

①と③、家族構成が同じで年収が３００万アップすると
税負担が約８３万アップ。

②と④も、家族構成が同じで年収が３００万アップすると
税負担が約９３万アップ。

３００万アップしても、２００万ちょいしか手元には届かないのね。。。

と、ここで終わってはいけない。
年収１０００万問題は所得制限掛けられていろんな手当がもらえなくなるという問題がある。そこも調べてみる。

例えば、高校生がいると年収５９０万までは私立も公立も実質無償化。
年収９１０万までは公立なら実質無償化。

児童手当は年収９６０万程度までなら受け取れる。月額１万円。
それを超えると特例給付として月額５千円。

医療費無償化は、多くの自治体は未就学児のみ対象。子育て支援充実している自治体では小・中学生も無償化だが、例えば東京市部の自治体では小学生以上は所得制限あり。
（ここでは２か月に１回通院、診察と薬代で３０００円と仮定）

（ここでは保育園児はいないが、２歳までの保育料も所得によって差がある）

小学生２人がいる場合
年収７００万→１０００万になると、給料の額面は３００万アップだけど、負担も１０９万アップ。

高校生、大学生の子がいる場合
年収７００万→１０００万になると、給料の額面は３００万アップ、負担も９５万アップ。

そしてこの先も、収入が上がればその分税負担は増える。ざっくり収入アップ分の３割(所得税２割、住民税１割)は税金に消える。

３割消えても７割残るんだから、手取り収入はアップする。
ってことは「稼ぎ損」とまでは言えないのか。。。？

いやいや。
頑張って働いて、年収７００万から１０００万になって、いっぱい税金も納めて、頑張ったんだから少し広い家に住みたい、いいもの食べたい、子どもにいい教育受けさせたい、って思っても、プラス３００万の暮らしはできないわけだ。
年収５９０万以下の家庭が「高校は実質無償化だから公立でも私立でも好きなとこ行きな♪」って言ってる横で、「私立は３年間で３００万近くかかるのか。。。」と唸るわけだ。
共働きで夫婦４００万ずつ稼いでる家庭が「給付金１０万だね、うちは２人分だから２０万ね♪」って言ってる横で、「うちにはそんな金来ないよ。。。」と心の中で舌打ちするわけだ。

少子化対策、子育て支援、未来応援。。。
本気で思うんなら、所得制限とかセコいこと言わないで、所得チェックの作業に９６０億円も税金使わないで、パーっと全員に配ればいいのにね。
やらないってことは本気で少子化対策なんてする気がないってことよね。

（まだまだツッコミどころ満載なので、次回に続くかもしれません）