世帯年収540万を巡る隔たり

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内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。

というニュースがTwitterのトレンドにも上がったのは知っていただろうか。下にURLを乗せておくので目を通して見てほしい。

https://news.livedoor.com/article/detail/18929863/

ここで話題となったのが、

対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。

　年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。

という以上の内容である。

要は、少子化の改善のために若くして結婚した人に経済的支援を施すという試みなのである。
少子化についての自論は別の記事でも述べると思うのでここでは割愛する。

この内容がなぜツイッタラーの間で話題になったかと言うと、タイトルにもあるように内閣府は対象となる世帯を年収540万円以下の世帯としたのだが、この540万円という世帯年収が多いのか少ないのかで意見が割れたからだ。

田舎に住んでる自分たちにとってはかなり驚きだが、都会に住むホワイトカラー達は39歳以下で年収540万で生きてる人がいるという事実が信じられないのだ。付け加えておくと、彼らは世の中の人のほぼ全てが大卒の人間だと思っているのだ。

https://twitter.com/go_gouken/status/1307756023176810496?s=21

このツイートでは都会に住んでる人間がイキってると言っているが、これはあくまで個人的な推測に過ぎないが多くのホワイトカラーたちは元々裕福な家生まれなので世帯年収540万の世界は知らないのでは無いかと思っている。

これは厚労省発表の世帯所得の分布である。
平均所得は545万円、中央値は428万円となっている。世の中の半分の世帯が428万円以下で暮らしているということだ。

これは山形県の世帯年収割合の円グラフだ。
これを見ればわかる通り、世帯年収500万円以下の人が約7割となっている。

ちなみに山形県の平均年収は388万円であり、東京都の平均年収は615万円だ。

ちなみに東京都港区の平均年収は1200万円だ。

言いたいのは、年収ひとつとってもこれだけの差が存在する事実に目を向けて欲しいということだ。

まず国内でこれだけの差があるのに、30万~60万円の補助金で子供を産む家庭が増えるのかはかなり疑問ではある。というのがこれを見た時の感想だが、それについてもまた別の記事で。

まあでも、この年収に対する感覚の違いというか、温度差に一体どう向き合うべきなのかについてよく考えさせられるトピックでした。