[読書メモ][Kindle]『タネはどうなる?!』
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ＥＵをはじめ、中国もロシアも遺伝子組み換え食品は作らせない、輸入させないと動き始めているときに、日本だけが突出して遺伝子組換え大国になろうとしている。
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現在、コメ農家の 36％ はコシヒカリを栽培しているといわれている。
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国会で国会議員が議論して決めるべき内容で、一括して行政府である農水省に白紙委任することは、憲法で定めた国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である憲法 41 条の立法権を侵害して違憲ともいえるような状況である。
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国民が納める税金で賄われてきたこれらの公共サービスをすべて民営化して、米国などの多国籍企業にビジネスとして開放することを約束した協定である。郵政事業が民営化されて、アフラックに保険を販売させているのと同じことになる。
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米国では企業の政治家に対する献金は、日本のような政治資金規正法による規制はなく金額に制限はない青天井である。
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米国ではスーパーなどでＮｏｎ‐ＧＭＯの食品のコーナーが設けられるようになり、有機農産物市場が年に 10％ の成長をとげている。
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１時間当たりの最低賃金は一般の作業では７９８円（２０１５年全国平均）なのに農業（０・５ヘクタール未満のコメ農家の場合。冨田洋三氏の論文「ＴＰＰと日本農業の将来」より）は１０９円に過ぎない。
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憲法上日本では条約のほうが国内法よりも優位に立つので、こうした場合は国内法を書き換えていかなければならない。
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