消滅自治体からの脱出、第9期道総計始動、開発局と地域共創チームへの期待

北海道内の117市町村が消滅の可能性―。人口戦略会議は４月末、絶望的な未来像を示した。一方で食料、エネルギー、経済安全保障から北海道への期待が国内で高まりを見せる。国土交通省北海道局は、これに応えるため、第9期北海道総合開発計画をまとめた。地域ごとの特色を最大限生かそうと道内10カ所の開発建設部に地域連携課を設け、地元を交えた地域共創チームを旗振り役に潜在力を引き出す。（画像は千歳市で建設が進む半導体工場）

国交省北海道局と北海道開発局は第9期計画の検討過程で、北海道の地域性を「散居型地域構造」と定義。他の地域に比べて都市間距離が大きく、居住環境が厳しいという課題を抱える半面、食料生産やエネルギー製造、観光などの価値を生み出す「生産空間」になっていると評価した。

計画目標の根幹にあるのが地域の維持発展。課題を克服し、国民の期待に応える未来像を現実にするため、各地域の強みや成長産業の育成、支援を主要施策に据え、実現に向けて「官民連携」を強調した。連携の実働部隊を担うのが、2024年度の組織改革で開発建設部に設置した地域連携課だ。橋本幸北海道局長の肝いり部署として発足した。

固有の個性や特長を伸ばせば、地域が独自の進化を遂げ、経済的が自立することで移住・定住を促し、消滅可能性自治体からの危機を脱する可能性がある。