北海道の117市町村、若年女性50％以上減で消滅の可能性、人口戦略会議
民間の有識者らでつくる人口戦略会議（議長・三村明夫前日本商工会議所会頭）は4月24日、2020年から2050年にかけて若年女性人口が50%以上減少する「消滅可能性自治体」に関する報告書を公表した。地域別の将来推計人口に基づく分析。北海道内は全体の65％に当たる117市町村が将来消滅の危機にあり、早急な対応が求められている。
報告書は、国立社会保障・人口問題研究所が2023年12月に公表した2050年までの地域別将来人口推計に基づき分析。子どもを産む中心的な年齢層である20―39歳の女性人口の増減に着目した。
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