【文字起こし】新型コロナの影響を受けた日本語教育機関への支援について

先日（2021年5月10日）の参議院予算委員会で、愛知選挙区の里見隆治議員（公明党）が、新型コロナウイルスの影響により経営が厳しくなっている日本語教育機関への支援について質問されました。どのような答弁がなされたのかを記録しておきます。

里見議員

次に、萩生田文科大臣にお伺いいたします。外出自粛とは次元は異なりますけれども、同じく広い意味で人流抑制という意味では、昨年から今年にかけて海外からの渡航制限の影響で、外国人留学生、大変減っております。そして、その授業料で経営がなりたっている日本人学校では（注）、この４月１日現在の在籍者数は例年の３分の１。今後の海外からの留学生の見通しがまったく立たない中で、経営が存亡の危機にございます。大変な声が寄せられております。

（注）ここは「日本語学校」の言い間違いだと思います。

外国人にとって、就学・就労の入り口となる日本語学校は、コロナ後を見据え、ますます重要となると考えます。このまま縮小すると、日本語教師がいなくなり、コロナ後にいざ留学生を迎えようという段になっても、日本語教育の再興にも深刻な影響がもたらされるのではないかという声もございます。日本語教育機関の事業継続の支援、萩生田大臣、ぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

萩生田文部科学大臣

日本語教育の推進は多様な文化を尊重した活力ある共生社会の実現に資するものであり、日本語学校はその推進にあたり重要な役割を担っていますが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外からの学生を受け入れることができずに非常に厳しい状況にあることは承知をしております。

一方、一口に「日本語学校」と言いましても、学校法人として行っているところもあれば、一条校としての資格はないけれども専門学校の形態をとっているもの、それから今先生が具体的にご心配された、民間の経営者が行っていて、法務省が告示行為によって日本語学校という認定をしているものなど、形態が様々であります。

その中で例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対して雇用維持の取り組みを支援する「雇用調整助成金」や、営利法人である日本語学校が新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した場合、日本政策金融公庫による「新型コロナウイルス特別貸付」などが利用できる場合があるため、まずはこれらの各種支援策を最大限にご利用いただきたいと思いますが、先生の問題意識の通りコロナ後に国際化を目指す我が国の、言うならば教育の入り口になる学校でありますので、文科省としましては関係省庁とも連携をとりながら、さらに何ができるか引き続きしっかり検討してまいりたいと思っております。

里見議員

大臣、よろしくお願いします。様々な日本語学校があるというお話、その通りだと思います。しっかりがんばっている、真面目に経営をする、そしてまさに菅総理がインバウンド、また特定技能もつくって外国人を入れていく、このコロナ後を見据える中で、ぜひとも検討いただきたい事項でありますので、必ずこれからもフォローしていきますので、萩生田大臣、よろしくお願いいたします。

以上です。

上記のやり取りは、参議院インターネット審議中継（録画）でご覧いただけます。開始2時間2分1秒から2時間5分00秒の約3分間です。

参議院インターネット審議中継
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6338