菅新総理はどうしてそこまで携帯料金の値下げに固執するのかという疑問

2020/09/14の日記

久々の日記です。サボってしまったことごめんなさい。

さて。

菅さんが総理になることが確定することで、俄に携帯料金が話題になることが増えてきました。

いわく、「日本の携帯料金は高すぎる。4割は値下げの余地があるはずだ」と。

ネットの反応を見ると、概ね好意的なものが多い印象。

しかし、これは本当に良い政策でしょうか？

問題点は2つ。
① 本当に日本の携帯料金は高いのか？
② この政策は庶民のためなのか？

①について。
総務省の携帯料金調査等が根拠の1つになっているようですが、この調査は繋がりやすさ等は一切考慮していないようです。

国も通貨も文化も違う場合の料金比較というのは非常に難しく、より厳密性がもとめられるはずですが、それは総務省の調査からは伺えません。

②について。
僕は貧乏人なので（働いてないから当たり前ですね！）、この方3大キャリアのスマホを使ったことがありません。

確かに、格安simを使ってる人間から見れば「うーん、キャリアはやっぱり高いなあ」という印象は受けます。

日本人への調査等でも、「携帯料金が高いなあ」と感じている人は多いことが明らかにされてます。

ではなぜ格安simにしないのでしょうか？

いろいろな理由があるでしょう。
例えばメアドが使えなくなるとか。
これは結構痛い。個人的にはより競争を促すなら携帯会社変えたらメールアドレスも変わる問題はどうにかしないといけないと思います。

格安simへの乗り換えとか、設定は難しいものではありません。ググればニートの僕でもわかるレベル。

これは本当にやるべき政策なのですかね。

ってかみなさん結構お金持ってるよね。

働いてるから、当たり前か。