天務院の三つの処が既に廃止？（続【旧統一教会の新体制】天務院（行政機構）の設立を宣布）
以前の記事でふれた通り、２ヶ月余り前に鳴り物入りでスタートした天務院ですが
チョン・ウォンジュ（鄭元周）女史（天務院 副院長兼秘書室長）の実質的な独裁体制に対する一部（？）の反発を鎮めるため、韓国協会長の首の差し替え、天務院の６つの処のうち３つを廃止、等々のゴタゴタが続いているようです。
繰り返しになりますが、昨年更迭されたユン・ヨンホ夫妻が君臨した前体制の下で旧統一教会を支持した（最高幹部に外国人（欧米人や日本人）が一人もいない韓流宗教を推す一方で、嫌韓な）右派の政治家や論客の皆さんは、（家族・親族も要職に就いている）チョン・ウォンジュ総裁秘書が牛耳る新体制の下でも旧統一教会を擁護し続けるのでしょうか？
（前略）
2024-06-06に発表された「天務院」は、総裁秘書室1室と総裁秘書室2室をすべて廃止して6つの部署を作り、部署の署長が統一教会の機関、企業などすべての組織を管理する体制を作り、事実上、鄭元周（チョン・ウォンジュ）副院長を統一教会の実質的な三代目教祖として擁立するものであった。
（中略）
2024-06-06に発表された「天務院」の組織体系に関する問題や統一教会権力者層の反発に対しては、2024-06-18の天正宮での元老会集会修了後に宣教政策署事務室前で起きた、イ・チョンウ署長とソン・グァンソク協会長の喧嘩騒動によりあっけなく結論が出た。その理由は、イ・チョンウ署長、ソン・グァンソク協会長の両者ともチョン・ウォンジュ副院長が任命したにもかかわらず、チョン・ウォンジュ副院長がイ・チョンウ署長の肩を持ったためだ。
（中略）
チョン・ウォンジュ副院長は、統一教会に関するあらゆることを6部署の署長らを通して管理、統制する構造とし、反発する者を除去する「刃物」としてイ・チョンウ署長を前面に立てた。イ・チョンウ署長に対する噂が広がることで、元老らを含む統一教会の権力者層は皆、チョン・ウォンジュ副院長の顔色をうかがうだけの立場となった。チョン·ウォンジュ副院長は、統一教会の権力者層が誰も自分と自分の親戚に対する問題を提起できない組織をつくりだしたのだ。
（後略）
イ・チョンウ署長は、2024-06-06、統一教会・協会創立70周年記念式を通じて神韓国協会、世界宣教本部、UPF、国民連合などを管理する統一教会の最高宗教指導者である「宣教政策署署長」として華麗に登場した。
（中略）
[天務院]は6部署から3部署に組織体系が改編して宣教政策署、財政企画署、人材養成署だけが残ることになり、イ・チョンウ署長はユン・ヨンホ本部長より多くの権限を行使するものと見られる。
（後略）
在韓日本人、１０年で倍増 半数、統一協会関係者か
2005.09.09 産経新聞 東京朝刊
【ソウル＝黒田勝弘】韓国在住の日本人が急増している。この十年ほどの間で倍増しており、しかも在韓日本人の半数以上は集団結婚などで韓国にやってきた統一教会（世界基督教統一神霊協会）の関係者とその家族といわれる。韓国居住日本人の中心を占めるようになった統一教会関係者の存在が今後、韓国社会や日韓関係にどのような影響を与えるのか関心が集まっている。
在韓日本人の数が大きく増えだしたのは一九九〇年代に入ってから。在韓日本大使館の統計（在留届け基準）によると、それまで六千人ほどだったのが一九九五年には初めて一万人台になり、今年は約二万一千人と十年間で倍増した。関係筋によるとその背景は、統一教会の集団結婚で韓国にきた日本女性とその子供の急増だという。とくに近年、出産で子供が増え、日本大使館では新たな旅券発行に追われるほどだという。
在留邦人の職業など詳しい内訳は不明だが、日本大使館筋によると、長期滞在の在留邦人二万一千人のうち半分以上にあたる約一万一千人ほどが統一教会関係者ではないかと推定している。
統一教会関係者は韓国人と結婚してもほとんど日本国籍を維持し、子供も日本国籍にしているという。このため新たに生まれた子供にも日本旅券が必要なため、日本大使館は定期的に地方に職員を派遣し臨時の旅券発給業務をしているほどだ。
女性を中心にした統一教会関係の日本人の多くは韓国の地方に在住し、日本語通訳など社会活動もしている。ただ、日韓関係で問題が起きると記者会見をし「独島（日本名・竹島）は韓国のモノ！」と叫んだり、教科書問題では「韓国国民に謝罪する」と声明を発表するなど反日行動が目を引く。日本国籍を維持している理由は明らかでないが、布教や財政上の理由などから有利と判断しているためとみられている。
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