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4/23 戦況リポート：聞こえてきたディスクロージャーの足音　パート２

コズミック・シークレット JAPAN

ここ数日は農作業で疲れてしまい、昼寝ばかりしていました。長期休みだった仕事の再開日も明日に迫っています。今後の記事の更新ペースはかなり落ちるでしょう。世間一般には仕事と生活費を失う不安感が深刻化しており、経済活動を再開する必要があるようです。

トランプ大統領の沼掃除も骨の折れる仕事ですが、すでに潮目は変わっています。サラ博士のFacebook投稿を見てみましょう。

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マイケル・サラ：アメリカ軍は真実を公表する手立てを準備しています。私の意見では、ディープステートが世界経済を崩壊させ、米中の戦争を起こし、大量逮捕を妨害し、トランプの再選を防ぐためにコロナ騒動を起こしたのだと思います。

サラ博士が引用しているのは、マーク・ミリー統合参謀本部議長が「コロナウイルスが武漢の研究所から広まったのかどうかを本格的に調査している」と語ったというニュースです。

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続いてサラ博士はこんな投稿もしました。

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マイケル・サラ：トランプ氏に対するロシア共謀事件のために構築された砂上の楼閣が崩壊しています。この後にはすぐに元FBI/CIAの指揮官に対する起訴が続く可能性が高いです。これでSSP/UFO/ETに関する大規模なディスクロージャーが後押しされました。

ここでサラ博士が引用しているのは、すでに虚偽だったと判明しているトランプ・ロシア共謀疑惑が、実はFBIとロシア工作員（ディープステート）の共謀だったことが判明したというニュースです。

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これがなぜ秘密宇宙プログラムやETのディスクロージャーにつながるのか？それを理解するためには、虚偽のロシア共謀疑惑説に関する過去のサラ博士の記事を復習しておくべきです。

記事全体を読んで頂くのがベストですが、要点を抜粋します。

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オバマとクリントンがいかにUFO/ET/先端技術ディスクロージャーをコントロールしようとしていたかは、このリポートのパート１でも述べました。そしてここで、もう一つ読み返して頂きたい記事があります。

この記事ではFacebookの成り立ちを軸に、「ディープステートの知財窃盗」の主犯格を暴露しました。

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知財窃盗グループと、FISA乱用グループは、同一だったのです。それがディープステートなのですから、当然といえば当然のことなのですが。記事でも紹介した「ディープステートのインターネットハイジャック年表」は、ディープステートの近代史をまとめた大変膨大で貴重な資料ですが、多くの人々に見過ごされてしまっています。この資料ではホワイトハウス・情報機関・FBI・司法省DOJ・民主党などに巣食ったディープステートの主要な役者たちを、全て具体的に実名でリスト化しています。Qはよく「You have more than you know.（あなた方は自分で気づいているより多くのものを持っている）」と言いますが、まさにそんな感じです。私たちの目の前には常に真実がころがっていたのに、日常生活に忙しくさせられて、そこに注意を向ける暇がなかったのです。

要するに、FISA乱用グループの起訴（逮捕）は、イコール知財窃盗グループの逮捕につながるということになります。このグループは不当に知的財産（IP）、つまり様々な先端技術を抑圧してきました。だから彼らの逮捕は、ディスクロージャーへの後押しになる。サラ博士はそう言っているのです。この話をわかりやすくするために、もう一つ紹介しておくべき記事があります。再び心強いアシスタントのDeepL翻訳の助けを借りることにします。

空飛ぶ車、気軽な宇宙旅行、先進的なエネルギー技術などの未来を描いたテレビ番組やエンターテイメントを覚えていますか？そのような番組は1980～90年代にはよく見られたもので、多くの形で今も残っています。しかし、その後の未来はどうなったのでしょうか？なぜ、このような数多くの開発が、過去の空想家たちの頭の中にはっきりとあったにもかかわらず、事実上、これらの進歩のどれもが実現されていないように見えるのでしょうか？人間の想像力と技術開発のギャップには、実は理由があるのかもしれません。
若い頃に思い描いていたような宇宙時代の技術は、今の社会ではまだできていないのではないかと思われるかもしれませんが、そうではなかったらどうでしょうか？かつて私たちが楽しみにしていた先進的な未来のかなりの部分がすでに存在していて、一般の人々がそれを見たり体験したりすることが許されていなかったとしたらどうでしょうか（スマートフォンやフラットスクリーン、音声コマンド技術は別として）。
数多くの内部告発者によると、これはまさに私たちの状況です。
私たちは米国特許商標庁（USPTO）が、いくつかの超富裕層の巨大企業の利益のために、どのように妥協しているかについての噂や証言を耳にします。さらに、巨大な石油産業とエネルギー産業が、多くの技術の進歩を絶望的なまでに停止させ、新しいエネルギーや交通機関の開発が、世界に対する彼らの経済的支配力を奪うのを阻止してきたという話も聞いたことがあるかもしれません。そして残念なことに、この貪欲な動機が、公的な特許認可プロセスを技術開発の障害へと変えてしまったのです。
この妥協の結果、米国特許商標庁は通常の業務を放棄し、代わりに少数のメガ企業の利益を追求することになってしまいました。また、多くの先進的で実行可能で有益な特許が拒否されたり、一般の人々の目に触れることができないようにブロックされたりしました。これらの噂は、一般の人々にとっては論理的な懸念事項のように見えますが、これらの主張を裏付ける証拠はあるのでしょうか？
大いにある、ということが判明しました。
近年の歴史の中で、米国政府がとった多くの疑わしい行動について、多くの情報が開示されてきました。これらの行動は文書化され、歴史的な記録にまで残されていました。しかし、責任のある政府関係者は、これらの犯罪行為を国民に認め、正義の裁きを受ける代わりに、国家安全保障を守るという口実で、これらの記録を隠し、機密扱いにしていました。(実際には、彼らは刑務所に入りたくなかっただけという可能性が高い)。
ノースウッズ作戦やMKウルトラのようなプロジェクトには、重大な人権侵害が含まれていたにもかかわらず、約５０年後になるまで誰もこれらの残虐行為を知ることが許されませんでした。文書によると、これらの犯罪に責任を負った当事者は、自分たちが行っていることが極めて非道徳的であることを知っていたにもかかわらず、これらのプログラムを終わらせることなく、それぞれのプロジェクトを継続し、最終的には完成させてしまった。そして、誰にも自分たちの犯罪を知られないようにするために、政府の機密分類を利用して自分たちの行為を葬ったのです。
もしこれらの機関が、自分たちの罪を文書化して認めながら、人類に対するこのような犯罪を犯し、政府の手続きを使って犯罪を隠蔽することができるならば、米国特許商標庁が、自分たちに有利なように様々な産業をコントロールするために、その影響力を使って特定の企業を援助することは想像に難くありません。
この種の汚職の背後にある真の動機はかなり複雑です。したがって、これ以上の議論は別の記事に譲ることにしましょう。ここで紹介するのは、コーネル大学が掲載している特許法の条文です。この法律によって、特定の企業の利害関係者が財政的利益のために政府のプロセスを操作することが許されてきたのです。
コーネル大学法律情報研究所
35 U.S.コード第181条　特定の発明の秘密保持及び特許の源泉徴収
特許庁長官は、政府が財産的利益を有する発明の出願公開又は特許付与による公開又は開示が、関係政府機関の長の意見によれば、国家の安全保障を害するおそれがある場合には、その旨を通知されたときは、その発明を秘密にすることを命じ、以下に定める条件の下で、その出願の公開又は特許付与を留保するものとする。
特許庁長官は、政府が所有権を有しない出願の公開又は特許の付与による発明の公開又は開示が国家の安全保障を害するおそれがあると認めるときは、その発明が開示された特許出願を原子力委員会、国防長官及び大統領がアメリカ合衆国の国防機関として指定したその他の政府の部局又は機関の最高責任者が閲覧できるようにしなければならない。
（以下省略）
35 U.S.コード第182条　無許可開示のための発明の放棄
第181条に基づく命令を受けた特許出願に開示された発明は，当該命令に違反して発明が公表若しくは開示されたこと，又は発明者，その後継者，譲受人若しくは法定代理人，又はこれらの者と親族関係にある者が特許委員会の同意なしに外国に特許出願をしたことを特許委員会が立証したときに，放棄されたものとみなすことができる。放棄は違反の時点で発生したものとする。特許庁長官の同意は、命令を発した各部局の長及び機関の長の同意がなければ与えてはならない。放棄の保持は、出願人、その後継者、譲受人、若しくは法定代理人、又はこれらの者と親族関係にある者による、当該発明に基づく米国に対するすべての請求権の没収を構成するものとする。

行政のトップにいる者であれば、「国家安全保障」という言葉を使うだけで、どんな技術の特許申請でも隠蔽し、さらに自分たちは特許の内容を知ることができる、という法律であることがわかります。この法律がどれだけ悪用されてきたことでしょう。そしてコーネル大学と特許商標庁のつながりを調べると、こんな記事も出てきました。

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オバマ政権にとって、この知財窃盗スキームが重要なアジェンダであり、それを「知的財産戦略」の名目で行っていた様子が伝わってきます。

この逆を行くのがトランプ大統領です。それを理解するためにはトランプ大統領の叔父とニコラ・テスラの関係について知る必要があります。

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このコーリー・グッドの未確認情報について、サラ博士のこちらの記事からもう少し補足しておきます。

アンチエイジングとフリーエネルギー技術の機密解除のために発行された極秘の大統領覚書
マイケル・サラ：秘密の宇宙計画の内部告発者であるコーリー・グッド氏によると、ドナルド・トランプ大統領は1月20日の就任後すぐに、アンチエイジングと健康、フリーエネルギー技術に関する一連の機密特許の公開を命じる極秘の覚書を発行した。この極秘覚書は、国防総省と諜報機関に送られたもので、その機密分類のため、主要メディアが報道することはできない。
私がグッド氏から受け取った情報は、米空軍、NRO、NSA、DIA からなる省庁間の秘密宇宙プログラムで、彼が「軍産複合体秘密宇宙プログラム（MIC-SSP）」と呼んでいる宇宙計画に携わる軍高官からのものである。彼が「ジークムント」と呼ぶこの高官は、グッド氏の内部告発証言を調査し、その過程でグッド氏と「情報交換」を行うようになった（前編参照）。
3月16日、グッド氏は、ジークムントおよび／またはその部下2人と現在進行形で会っていることを私に説明した。グッド氏から提供された情報は、当初、好評だった「Endgame II」の記事とビデオの続編として、「Endgame III」という記事で公開される予定だった。しかし、この情報を早急に公開する必要があったため、今すぐにでも公開するようにとの指示が下された。
1月下旬にジークムント（またはその部下）との 会合の中で、グッド氏はトランプ大統領が5000件以上の特許の中から1000件以上の特許を機密解除する大統領覚書を発行したことを聞かされた。1000件の特許のほとんどはアンチエイジングや健康技術に関するものだが、物質科学や生化学に関するものもあれば、フリーエネルギーの発明に関するものもある。
これらの技術は多くの極秘宇宙計画で広く利用されており、これらの技術を扱う特許は国家安全保障命令の下で弾圧されてきた。USPTO（米国特許商標庁）は、国家安全保障上の理由で特許が機密分類され、その後一般の人々に公開されない場合を規定する連邦規則を発行している。

連邦規則「出願公開又は特許付与による発明の公開又は開示が国家安全保障に有害と判断される場合には、米国特許商標庁（USPTO）の特許担当長官は、秘密保持命令を発令し、国益が必要とする期間、特許の付与を保留しなければならない。秘密保持命令が発効している間は、その出願に対して特許は発行されない。国際出願に秘密保持命令が適用された場合、秘密保持命令が発効している間は、その出願は国際事務局に転送されない。」

国防総省の機関や諜報機関のメンバーが特許を国家安全保障上の脅威であると判断した場合、特許庁長官はその特許を公開しないように秘密保持命令を出す。米国特許商標庁(USPTO)によると、現在分類されている特許の数は約5700件であり、ジークムントがグッド氏に伝えた情報と一致している。

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上の表が示すように、毎年機密解除される秘密特許の数は、年平均でざっと0.5パーセント。グッド氏は、国防総省と情報機関がトランプ氏に公開には10年かかると言っていたが、トランプ氏は2～3年以内に終わらせるように言っていたと聞いている。トランプ氏が秘密特許をできるだけ早く機密解除するという大胆な一歩を踏み出した証拠は、就任演説に見られる。演説の最後の方で、トランプ氏は、アメリカとその市民のための未来についての彼の最も進んだビジョンを含んだ一文を口にした。

ドナルド・トランプ：私たちは、宇宙の謎を解錠し、地球を病気の不幸から解放し、未来のエネルギー、産業、技術を活用する準備ができている。新しい千年紀の誕生に立ち会っているのだ。

マイケル・サラ：もしトランプ氏が今後2～3年の間に1000件以上の機密解除を成功させれば、それは全体の20％を占めることになる。これは、これまでの年平均で最大2000％の増加という驚異的な数字になる。
トランプ氏が国防総省と諜報機関に宛てた秘密覚書は、最終的には特許商標庁長官（現ドリュー・ハーシュフェルド氏）に、機密解除の対象とされた1000件の特許について、前任者が出した秘密保持命令を解除させることを目的としている。さらに、2017年に取り消された秘密保持命令のUSPTOの記録を監視することで、トランプ氏が実際にこのような覚書を発行したかどうかを検証する具体的な手段を提供することになる。
グッド氏によると、機密解除を命じられた秘密特許のほとんどは、アンチエイジングや健康に関するものだという。特にテロメア技術は機密扱いのプロジェクト内でも非常に高度なもので、老化や病気にならずに健康的な細胞の再生を可能にすることができると述べている。

先程の表で、新たに課された秘密保持命令と取り消された秘密保持命令の比率を見てみると、2017年は１３２：２８でこれまでと変化がありませんが、2018年は８５：７７と、明らかに顕著な違いが表れています。これは一つ評価できるポイントです。しかし特許商標庁長官はオバマ政権時代に任命された人物のままですし、秘密保持命令を出すことのできる情報機関の浄化もまだ終わっていません。本格的に特許の機密解除が起きるのは、１０年後とは言わないまでも、トランプの再選後になるのではないかと思われます。しかし、海軍の一連の特許申請の開示が、中国に先に特許を取得されるのを防ぐために起きたように、ディープステートとの静かな戦争の中で機密解除が加速される可能性は大いにあります。その一つが以前の記事でも取り上げた「ヒドロキシクロロキン」です。

トランプ大統領の働きかけによってFDAが急遽使用を認可したこの薬ですが、Qも繰り返しこの薬の重要性を示唆してきました。

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３月２１日のトランプ「ヒドロキシクロロキンとアジスロマイシン併用は医薬品の歴史上で最大のゲームチェンジャーの一つとなる真の機会がある。FDAは山を動かした。ありがとう！」

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感染病の専門医のスティーブン・スミス医師、コロナ患者にヒドロキシクロロキンとアジスロマイシン併用することについて：

「間違いなくゲームチェンジャーです・・・私はこれがパンデミックを終わらせるきっかけになると思います。私はとても真剣です。」

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投稿（3975）で「心を澄み渡らせて。癒やして。Q」といってアバーブ・アンド・ビヨンドのミュージック・クリップにリンクしていた投稿には、クロロキンの暗号が込められていたという種明かしです。そしてこの投稿の次の投稿が・・・

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メディア＝ディープステート広報部も黙ってはいません。なぜなら一家の一大事だと悟ったからです。

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もはやサイレント・ウォーではなく、誰の目にも明らかな全面戦争の様相を呈しています。今日のGoogleでのクロロキンの検索結果です。

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この中で、AFP通信だけがこのような但し書きをしていました。まだ冷静さを保っています。

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CNNは逆上し、完全に壊れてしまいました。大統領の記者会見に矢継ぎ早にこんなテロップを入れる始末です。

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6時28分「怒ったトランプが記者会見をプロパガンダの場に変えている」

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6時28分「トランプはどんな間違いも認めようとしない」

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6時29分「トランプはタスクフォースの記者会見を利用してコロナウイルス対応の歴史を書き換えようとしている」

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6時30分「トランプがメルトダウンして記者に怒りの反応。彼はウイルスの警告を無視したのだ。」

正常な感覚を持っている人であれば、この異常さに気がつくはずです。少なくともCNNがメディアの公平性をかなぐり捨てて、敵意をむき出しにしていることはわかるでしょう。メディアのこの反応は、「家族を傷つけられた者」の反応と同じです。理性よりも感情が勝ってしまうのです。

ディープステートはトランプの再選は自分たちの死を意味すると知っています。なんとしても再選を防がなくてはなりません。コロナパンデミックが収束して、投票所に行かれては困ります。１１月までパンデミックを継続させ、郵送による投票制度を導入して、不正のチャンスを作りたいわけです。その謀略を封じ込めるのが有権者ID法です。

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タバコやお酒を買うのにも、自動車を運転するのにも身分証明書が必要なのに、投票するのに身分証明書の提示を求めたら「人種差別だ」と言われるのはなぜ？そんな馬鹿げた話がある？と言っています。ディープステートはこの法律を毛嫌いしてきました。選挙で不正ができなくなるからです。

この文脈で最近の米国家情報長官代行の交代劇を読み解くことができます。

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グレネル氏は４月１４日の時点で、こんなツイッター投稿をしていました。

これは一部の州で実施されている過度な外出規制は合衆国憲法違反である、という主張です。

バー司法長官も同日１４日に同様の趣旨のステートメントを出しました。

ウィリアム・バー：・・・緊迫した状況では、地域社会全体がこの規模の差し迫った危害に直面し、その対策が差し迫った危険を満たすために調整されている場合、憲法は、通常の状況では容認されないであろう私たちの自由に対する一時的な制限を許可しています。しかし、緊急時であっても、合理的で一時的な制限が権利に課される場合、修正第一条と連邦法は、宗教団体や宗教信者に対する差別を禁止しています。 したがって、政府は宗教的活動に対して、同様の非宗教的活動にも適用されない特別な制限を課すことはできません。例えば、政府が映画館、レストラン、コンサートホール、その他の同様の集会所を無制限に開放した場合、政府は礼拝所の閉鎖を命じたり、集会所の規模を制限したり、宗教的な集会を妨害したりすることはできません。 宗教団体を特別な負担のために特別扱いしてはならない。

「教会」を「投票所」に置き換えて読めば、どのような攻防が繰り広げられているのかが見えてきます。それを証明するのが、同日１４日のトランプ大統領のツイートです。

ドナルド・トランプ：投票用紙の収穫（バロット・ハーべスティング：ボランティアや労働者が不在者投票や郵送による投票用紙を収集して提出すること）をやめさせよう。そこには詐欺が横行している。アメリカには有権者ID法が必要だ。それが正直に票数を数える唯一の方法だ！

このような文脈で、国家情報長官代行の交代が起きていたということです。この地位は、特許の秘密保持命令を出すことのできる地位でもあります。これはディスクロージャーに向けての大きな前進でもあったということです。Qも４月１６日の投稿で、今何が起きているのか説明しています。

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私たちがいなかったらどうなっていたか想像してみて。
困難がある時には、本に書かれている通り（定石通り）に進めねばならないことを理解することが重要だ。
平均的市民は、[事実に基づいた]出来事を消化し、受け入れねばならないからだ。
FISAリードイン[ステージ1第1幕]
悪い役者は排除しなければならなかった。
良い役者を設置しなければならなかった。
スリーパー（潜伏した裏切り者）は暴かれなくてはならなかった。
今では私たちは準備ができている[バー司法長官が公にすることを考えて]。
Q

「This must be done by the book」という言い回しには、「これは合法的な手続きに従って進めなければならない」という意味だけでなく、「兵法」や「聖書」に則って、という意味も込められているように思えます。

なぜなら上の記事で指摘した「兵法三十六計」の「笑裏蔵刀」の刀が、ゆっくりと引き抜かれている様子が見えてきたからです。

Amazing Pollyもその兆候を見逃しませんでした。

Polly：なんとトランプ大統領がPEPFAR（大統領エイズ救済緊急計画）に言及したんですよ。とても奇妙な文脈で。聞いてみましょう。

トランプ大統領：PEPFARは単独で、主にアフリカで、年に６０億ドル費やしていました。アフリカでのエイズ救済のためです。それは長い間行われてきたことですが、誰も知りません。あなた方も聞いたことがなかったでしょう。私も聞いたことがありませんでしたよ。年に６０億ドルです。私たちはこの酷い酷い疫病への治療法を見つけることができたおかげで、こうして快適に生活することができています。しかし、年に６０億ドル使われていました。聞いている話では、とても上手に使われていたそうですよ。こちらにいる素晴らしい専門家を含む（デボラ・バークスの方を見る）、専門家の方々によってね。（デボラ・バークスに向かって）これはあなたが最も熱心に行っていたことだよね。彼女にとってとても大事なことなんです。だから皆さんはもっとこれについて知るべきだと思います。

Polly：上手に使われた？彼はPEPFARに大衆の注目を向けさせるために、わざと思ってもいないことを言っているのかもしれません。とても興味深いことです。いずれにせよ、皆さんはもっとPEPFARについて知るべきなのは確かです。ほとんどの人は知りませんよ。私のビデオをフォローしていれば別です。PEPFARについて知りたければ、これらのビデオを見て下さいね。

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最終的には、このような相関図ができました。これでも完全ではないです。

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マイク・ペンス副大統領もPEPFARに関与していましたが、彼がトランプ・チームの一員であることは明らかなので、バークス＆ファウチの汚職組とは一線を画するべきだと思います。

Polly：このPEPFAR汚職は、火山と同じです。いつか噴火することは確実で、その機会を待っているんです。私はトランプ大統領が見かけ上でも「上手にお金が使われた」「エイズの解決に役立った」と言ったことには満足していません。それは全くありえないことです。しかし、この話がどう展開するのか、注目していきましょう。彼がなぜそんな発言をしたのか、その発言によってどんな注目が集められたのか、いずれわかることになるでしょう。そしてトランプ大統領はもっと希望の持てる発言をしています。それも聞いてみましょう。

トランプ大統領：私たちはこのような功績を認められている一定の人々（バークスを指し示す）について調査を進めています。NIH（国立衛生研究所）は多くのお金を与えてきました。多額の資金です。何年間にも渡って、とても多くのお金を使ってきたんです。不平を言う人もいれば、何も言わない人、極めて満足している人もいます。だから私たちはそのことについても調べていますよ。（バークスの方を見る）

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彼らは最近では年に３２０億ドル以上使っていると理解しています。３２０億ドルです。だからそれについてしばらくの間、私たちは調べてきました。そのことについて何らかのステートメントを出す予定です。年に３２０億ドルです。それはとても多額のお金です。それとともに、私たちは中国の研究所についても調べてます。おそらく３７００万ドルが過去に渡っているのかな。（再びバークスを見る）私たちはとても間近でそれを調べています。首席補佐官のコントロール（強調）のもとでね。
でも、それだけの金があの場所で費やされたのはとても残念なことです。それはいつのことだったかな？マーク？（マーク・メドウズ首席補佐官を見る）４、５年前か？（６年前です、と首席補佐官が言う）約６年前ということです。私たちをそれを調べています。そしてそれは皆さんが話題にしている研究所のことです。

Polly：どうやら彼らは本当に2017年に国立衛生研究所から武漢の研究所に渡った資金について調べているようです。

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米国の下院議員マット・ゲッツは、「米国政府が何年もの間、危険で残酷な動物実験に資金を提供してきたことを知り、うんざりしている」「コロナウイルスの世界的な拡散に貢献したかもしれない武漢研究所での危険で残酷な動物実験や、米国当局からの監視が事実上ない中国の他の研究所での研究にも資金が提供されてきた」と述べた。

Polly：トランプ大統領の言い方から、この調査がしばらく前から行われてきたことが伺えます。彼はPEPFARにも言及し、NIHの予算についても言及しました。名前こそ出しませんでしたが、武漢の研究所についてもです。ファウチはどんな気分だったでしょう？私はこれまでずっとパニック状態でした。トランプが記者会見で横にファウチとバークスを立たせていたことにです。｢友を近くに置け、敵はもっと近くに置け｣（兵法）だよ、と私に教えてくれる人たちはいましたが、それを信じることができなかったんです。もう聞きたくない、ブロックするわよ、と言ってきました。おそらく彼らの方が正しかったのかもしれません。

さて、これで現在の戦況について、ある程度明確にできたのではないかと思います。まだ紹介できていないとても多くの情報があり、毎日刻一刻と多くのことが起きていて、このまま永遠に続けることもできるのですが、私もそろそろ農作業と仕事に戻らなくてはならないので、リポートを締めたいと思います。このリポートのパート１の最初で紹介した映画『アイアン・スカイ』と中国のCMについての話をご記憶でしょうか？こんな奇妙なニュースが飛び込んできました。

武漢の医師は、ウイルスとの戦いから目を覚ますと、皮膚の色が変わっていることに気がついた
コロナウイルスで重症化した2人の中国人医師は、致命的な病気を生き延びた後、彼らの肌の色が変わっていたことを発見した。李ファン医師と胡ウェイフェン医師、ともにの42歳は、1月に武漢中央病院で患者を治療している間にCovid-19に感染していた。彼らを治療する医師は、彼らは両方とも生命維持装置につながれる必要があったと述べたが、死の瀬戸際から彼らを生還させる治療の結果として、彼らの肌が暗くなった。皮膚の色の変化は、ウイルスによって損傷を受けた彼らの肝臓におけるホルモンの不均衡によるものだ、と中国の国営メディアは伝えている。李氏と胡氏は共に内部告発者の李文良氏と一緒に仕事をしていたが、彼はウイルスの警報を発したことで処罰され、2月7日に病気で死亡した。

このニュースが単なる奇妙な出来事以上の「皮肉」な意味を持つことは、映画『アイアン・スカイ』を見ればわかります。Qが本年度最高のドキュメンタリーと称賛した『Out of Shadows』にも有志による日本語字幕がつけられました。

このドキュメンタリーの最後には、とても重要なメッセージが込められています。

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真実は誰かから教えられるものではない。自分で学びとるものだ。

今後は仕事も再開し、ここ数週間のようにタイムリーなリポートを出すことはできません。私のおすすめの情報源を少し紹介しておきたいと思います。YouTubeではX22Report、Amazing Polly、 Destroying the Illusion、がいつも正確な現状分析を提供してくれています。彼らのリポートは、自分で調べ物をするにあたって、多くのヒントを与えてくれます。そこから１次情報に辿っていくと良いでしょう。最近の記事で活用した、DeepL翻訳を使えば、これまでのGoogle翻訳よりはずっとマシな翻訳をしてくれます。英語がわからないから・・・という言い訳はもはや通用しない時代になりました。自分でいくらでも調べられる環境が整ってきています。

（4/24更新：Stillnessinthestormによるとウィキリークスのデータダンプは誤報だったようです。）

今回のレポートはこれでお終いです。次回はもう現状分析ではなく、通常の企画に戻ります。デイヴィッド・アデアの半生にはまだまだ面白い話がたくさん残っていますし、ウィリアム・トンプキンスの著書の第２巻も発売され、そこにも多くの新情報が込められているはずです。NASAのライブ配信にもこれまでにないものが映り込むようになってきました。

フルディスクロージャー（完全情報開示）はもう止められません。



オマケ
今日の農作業は芦刈りでした。これを畑のマルチ（被覆材）として使います。思ったより楽に終わったので、少しだけ記事を追記することにします。

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この写真が、まるでQの投稿へのオマージュのようになりました。

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Qがこの投稿で暗示しているのはジェームズ・コミーの起訴です。

そして現時点でのQの最後の投稿です。

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アメリカ独立戦争とQムーブメントの関係については、こちらの記事で掘り下げました。記事の投稿時間に注目して下さい。狙ったわけでなく、偶然のシンクロニシティです。

デイヴィッドは「暗黒の３日間」＝インターネットのシャットダウンを予告し、その際に日時に関する予測も紹介したことで、仲間からも攻撃を受けています。あの情報の意図が「何があっても恐れないで」ということだったこと、「私たちには、これが起きるのかどうか、いつ起きるか、全くわかりません」とデイヴィッドが強調していたことを無視した人々による、的外れな攻撃です。薬も過ぎれば毒となる。要は情報の受け取り方次第なのです。

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偽の期待をする人とはいつも、自分で調べずに、人の話をよく聞かずに、結果だけを求める人でしょう。Q/トランプ/アライアンスの努力について知ろうとしない人でしょう。この期に及んでも、主流メディアの言説の方を信じてしまう人でしょう。記事の見出ししか読まない人でしょう。しかしQ/アライアンスはそういった平均的市民でも納得する、合法的な手続きによって事を進めようとしています。FISA乱用者たちの起訴（逮捕）が、そのスタートである、とQは繰り返します。

ではネットのシャットダウンは起きないのでしょうか？実はその兆候は少しずつ表れています。３月末に、CNNのドン・レモンは、「トランプ大統領の記者会見を中継するのをやめるべきだ！」と言っていました。

そして今、実際に中継が途中で打ち切られる事態が起きています。

おい、FOX、CNN、MSNBC、どういうことだ？今晩のホワイトハウスの記者会見は、やっとPPE（個人用防護具）の配布についての本当のデータを発表していたのに、お前らみんな途中で切ってしまったよな！現場の第一対応者が直面している最も重要で論争を呼んでいる話題の一つなのに、重要ではないと思っているのか？何を考えてる？

ここで思い出したいのが、４月１２日の記事で取り上げた、ネットのシャットダウンに言及するQの投稿です。

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これがネットのシャットダウンについてQが唯一言及した投稿です。ネットはインターネットを指すのかもしれませんし、放送局のネットワークを意味するのかもしれません。いずれにせよ、万が一「３日間の暗闇」＝ネットのシャットダウンが起きるとするなら、それは合法的な手続きにこだわるQ/アライアンス/トランプではなく、情報を隠蔽するためならどんな手段をも厭わない、ディープステートが起こす可能性の方が高いのではないかと思います。であるとすれば、「３日間の暗闇」がいつ起きるかを決めるのは、ディープステートだということです。そして様々なプラットフォームで検閲が激しくなっているという報告もあります。

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４月１５日のQの投稿では「ブラックアウト」という言葉が使われました。

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［トランプ支持のアカウントの削除［ブラックアウト］が起きる］
彼らにとってはどんな手段を使ってでも勝つことが大事なのだ。

ブラックアウトは「大停電」を意味する時もあれば、「メディア・ブラックアウト＝言論統制」を意味することもある言葉です。さて、どうなるでしょうか？ここまでお付き合い頂いた皆さんであれば、何が起きても慌てふためくことはないでしょう。

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