マイケル・サラ「マイケル・フリン中将の免責はUFO/SSP（秘密宇宙プログラム）の情報開示に影響を及ぼすか？」
こちらはマイケル・サラ博士のこちらの記事の翻訳と若干の補足説明のみをお伝えする記事となります。
マイケル・フリン中将の免責はUFO/SSP（秘密宇宙プログラム）の情報開示に影響を及ぼすか？
WRITTEN BY マイケル・サラ博士 ON MAY 9, 2020. POSTED IN FEATURED, SPACE PROGRAMS, US POLITICS
マイケル・フリン中将の告訴が取り下げられたことにより、ドナルド・トランプ大統領の大統領選挙とその後のトランプ政権に対するロシア共謀罪の捜査に端を発した長い法廷闘争に終止符が打たれた。トランプ大統領の国家安全保障問題担当大統領補佐官として短い任期を終えたばかりのフリンに対して、FBIの高官が仕掛けた偽証の罠が強力な法的因果をもたらすことは間違いないが、なぜフリンは標的にされたのか？それは、フリンがUFOや秘密の宇宙計画についての知識を持っていたことと、そのような情報を合法的に入手し、トランプ氏に開示することができる新たな地位に就いていたことに関係があったのだろうか？
強調しておきたいのは、2012年7月から2014年8月まで国防情報局（DIA）の長官であったフリンは、DIAが運営する、あるいはDIAが関与する多くの未認知の特殊アクセスプログラム（USAP）について説明を受けていたはずであるということだ。おそらくもっと重要なことは、彼がDIA長官とその副長官がアクセスを拒否されているUSAPについても知っていただろうということだ。
SAPには、「認知された」SAPと「未認知の」SAPの2種類が存在します。認知されたSAPの存在は公開されることがありますが、プログラムの詳細は機密扱いのままです。未認知SAP（またはUSAP）は、米国議会の適切な委員会のメンバーを含む権限のある者のみが知ることができます。「免除された」SAPは、国防総省の未認知SAPに含まれます。これらのSAPは国防長官の法的権限により、ほとんどの報告要件から免除されており、立法府内では、当該 SAPの通知を求められるのは、上院歳出委員会、上院軍事委員会、下院歳出委員会、下院軍事委員会の委員長と上級委員だけです[7] 。この通知は口頭でのみ行われることが多いです[8][9] 。
彼が説明を受けたであろうUSAPには、米空軍と国家偵察局（NRO）が国家安全保障局（NSA）と DIA の助けを借りて運営している秘密の宇宙計画が含まれていた。宇宙に関わるUSAPにおけるこれらの異なる国防総省の機関の協力については、私の著書『米空軍の秘密宇宙計画：シフトする地球外同盟と宇宙戦力（2019年）』で論じた。
捕獲した地球外技術のリバース・エンジニアリングを含む、主要な航空宇宙企業が運営する付加的なUSAPは、正式な監督責任を欠いているにもかかわらず、私がまもなく示すように、DIA（国防情報局）の長官にとっても大きな関心事であったであろう。
フリンのDIA長官としての責務の一つは、潜在的な米軍のライバルの宇宙開発能力に関する諜報データの収集と分析を調整することであった。この対象には、フリンが軍人時代に諜報ポートフォリオの一部として広範囲に調査していた中国も含まれていた。
同時に、フリンと彼の前任のDIA長官達は、大手航空宇宙企業が秘密の「顧客」のために何を研究し、構築し、配備しているかに大きな関心を寄せていた。
DIA長官やその副長官が、秘密の宇宙計画や、その背後にある捕獲された異星人の技術のリバース・エンジニアリングについてどれだけ説明を受けているかについての手掛かりは、フリンの前任者の一人であるトーマス・ウィルソン海軍中将の事例と、彼がそのような計画について何を知っていたかを調べることによって得られる。
1997年4月10日、当時のウィルソン少将は、元アポロ14号の宇宙飛行士エドガー・ミッチェルと、当時まだノースカロライナの救急医であり、有名なディスクロージャー・プロジェクトを立ち上げる前のスティーブン・グリアによって、非公式のUFOブリーフィングを受けた。ウィルソンが、回収された異星人の宇宙船のリバースエンジニアリングを含む、未認知特殊アクセスプログラム（USAP）についての情報を与えられた後、彼はそれを調べたが、彼は、1994年11月から1997年9月まで、DIAの副長官と統合参謀本部の情報部長の兼職をしていたにもかかわらず、３人の企業関係者によってその情報へのアクセスを拒否された。
ウィルソン氏はこの状況に非常に不満を感じており、ミッチェル氏とグリア氏に不満を表明していたところ、ミッチェル・グリア両氏は何が起こっていたのかについて、一部の事情を公表した。2019年、ミッチェルが入手したウィルソン中将と著名な物理学者エリック・デイヴィス博士の間の口頭によるインタビューの15ページに及ぶ文書が、ミッチェルの死後にネット上に流出し、何が起こっていたのかについてかなり詳細な情報が提供された。
ウィルソンは、航空宇宙会社が運営するリバースエンジニアリング・プログラムへのアクセスを許可してほしいと特殊アクセスプログラム監督委員会に訴えていたが、拒否された。さらに、ウィルソンは、調査を止めないと軍でのキャリアに支障をきたすと脅されていた。
ウィルソンはこれに黙従し、CIAへの短期間の赴任を経て、その後、海軍中将に昇進し、1999年7月から2002年7月までDIAの長官に就任した。重要なことは、ウィルソンは、彼の上司であるパトリック・ヒューズ中将の支援を受けていたことである。
2002年7月の退任後まもなく、ウィルソンは10月にデイヴィス博士と会談し、企業が運営する秘密プログラムについてもっと知りたいと考えていたため、一連の出来事の詳細を明かしたのだ。私はこの2002年10月の会合について3回に分けて記事にした（第1部、第2部、第3部を参照）。（※第2部、第3部については未翻訳ですが、後日翻訳する予定です。）
ウィルソン中将の事件が教えてくれるのは、地球外技術のリバース・エンジニアリングを積極的に行っている企業が運営するUSAPへのアクセスを制限するために、厳格に管理された機密システムが存在するということだ。DIAの長官は、空軍と海軍のために作られた最終製品（電磁気推進反重力宇宙船）を監督しているが、複数の内通者によると、企業が運営する施設で何が起こっているのかを調査する正式な権限はない。
結果として、フリン中将が2012年にDIA長官に就任した際に、ウィルソン事件の組織的な記憶を引き継いだことは間違いない。フリン中将は、空軍とNRO（国家偵察局）が運営する秘密の宇宙プログラムに関連したUSAPについて、公式に説明を受けただけでなく、彼とDIAがアクセスできないリバース・エンジニアリング・プログラムを実施している企業についても知ることができただろう。
ウィルソンがこれらのプログラムへアクセスするのを拒否した特殊アクセスプログラム監督委員会は、仮にフリンが同様の問い合わせをしていた場合、ウィルソンの時と同様にフリンのアクセスを拒否しただろうと考えられる。その結果、フリンは、DIAが知る必要のあるUSAPへのアクセスを許可するためには、より高い権威の機関が特殊アクセスプログラム監督委員会を無効にする必要があることを知ったことだろう。
その結果、フリンがトランプ大統領の国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命されたことによって、ディープステートにもたらされる危険性は明らかとなる。フリンは、特殊アクセスプログラム監視委員会によって保護されている企業が運営するリバース・エンジニアリング・プログラムについて、DIA長官と国家安全保障問題担当大統領補佐官が知る必要のあるアクセスを認めるように、トランプ大統領に助言する立場にあったのだ。
さらに、フリンは、トランプ大統領が米空軍、NRO、NSA、DIAが関与する秘密宇宙プログラムについて知ることができるような公式ブリーフィングを手配することができる立場にいた。このような公式ブリーフィングの後、トランプ大統領は、国益にかなうと信じれば、そのような情報を公開できる立場にあっただろう。
腐敗したFBIとディープステートがフリン中将に対して仕掛けた偽証罪の罠は、トランプ大統領を妨害するためにディープステートが仕組んだ司法の茶番であるだけでなく、何十年にもわたって続いてきた機密システムを損なうような方法で、フリンがトランプ大統領に助言するのを防ぐためでもあった。
フリン中将の免責は、彼がトランプ政権の上級職に再任されることを可能にし、秘密の宇宙計画と企業が運営するETのリバースエンジニアリングUSAPの公開を促進することを可能にしたのである。
© Michael E. Salla, Ph.D.
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