【担当者必見】Web広告運用インハウス化のメリット・デメリットについて
昨今の時勢もあり、各社は限られた予算の中でWeb広告費の捻出をしております。
そんなWeb広告を最大限に効果を出すために、WEB広告専門の広告代理店があります。
今回はWEB広告専門の広告代理店に運用を外注するのが良いのか、自社(インハウス)のリソースで運用するのが良いのか、迷われている企業様・マーケティング担当の方に向けた記事です。
この記事では、採用面や事業全体のバランスも考慮した上で、インハウス運用におけるメリット・デメリットをご紹介させていただきます。
【外注の場合】そもそも運用委託先では、どの様な作業をしているの？
広告運用の基本対応
広告運用は、目標指標(KPI)の達成に向けて、各指標軸にブレイクダウンし、数値の変動を日々見ながら、入札チューニングや広告クリエイティブのブラッシュアップ等を実施していきます。その他では、数値分析のためのレポーティング・ご報告資料の作成や、運用結果を受けて、より広告効果を改善するための施策立案・実行といったアクションを取り、PDCAを回していきます。
例：CV最大化のための運用ロジックツリー
上記でご紹介した運用対応はごく一部となっており、上記以外でも数多くの媒体特性に合わせたプランニングや媒体仕様の把握、場合によっては媒体との折衝等、幅広く、かつ細かいタスクが存在しており、必然的に専門スキルの高い人材の確保(リソース)が必要になります。
インハウス化する事のメリットは？
ここまでは広告運用の際に発生するタスクや、運用代理店が行っていることを簡単にご説明させていただきました。ここからは、インハウスで上記対応を担っていくことのメリットをご紹介いたします。
1．社内にノウハウが蓄積できる
自社サービスに特化した成功事例や失敗事例が蓄積し、
後に向けたノウハウとなります。
また、運用知見を備えたメンバーの育成も進み
社内財産ともなってまいります。
2．スピード感を持った運用が可能
自社の意思決定が実際の広告運用に反映されるまでのタイムラグが短い
こともインハウス運用のメリットです。
予め社内事情を理解しているスタッフの運用ですので、
事前準備や飛込での開始・変更など即時対応が可能です。
また、社内にてサイト制作まで行っている場合では、サイトの改修や、
効果計測タグの設置などの連携もスムーズとなります。
3．広告予算の最低額が無くなる
運用代行社が入る場合、最低出稿金額のバーが設けられている会社も多く、コストをかけたくない月においても一定コストを投下しなければならないケースがあります。しかし、インハウスでは採算性を考慮した予算額での広告出稿が可能となり、効果状況に応じた柔軟な判断がスピーディーに行えます。
4．運用会社への手数料(マージン・フィー)がかからない
運用代行会社によっては、ご予算に応じたSLA(サービスレベル)を設けている企業も多く、ご予算金額が小さい場合は、広告主が望む100％の動きを取ってもらえないケースもあります。例えば、「効果が悪い、レスポンスが悪い、改善提案が無い」など、手数料分のメリット（広告効果）を享受できないことも。インハウスでは手数料分を満額広告掲載費に充てることが可能です。
5．PLを意識した広告運用が可能
もちろん、広告運用会社においても、広告効果の指標として、CPAやROASといったKPIを設定し、目標値の達成に向けて運用します。しかし、なんとなくで目標CPA（目標ROAS）を設定してしまうと、果たして目標数値設定が正しいのか？そもそも事業成長にとって適切な目標数値設定なのかを見誤ってしまう懸念があります。運用会社によっては、「目標CPAを達成しました！予算を増額しましょう！」と盲目的にCPA至上主義に陥るケースも見受けられますが、自社運用ですと経営層の意思決定からスムーズかつ変換されることなく運用者に伝わる分、コミュニケーションのずれも少なくなるため、PLを意識したKPIや予算設定が可能となります。
インハウス化によるデメリットは？
ここまでインハウスのメリットについて記載しました。ここからはデメリットについても述べていきます。
1．リソースの担保
専任の運用担当リソースが割ける、教育体制が整っている、専門知識を持った人材を採用できるということであれば良いですが、なかなか新しい人員を確保するのには時間もコストもかかります。インハウスを検討する会社様では、既存社員が他業務との兼任させて広告運用を任せるケースもあるかと思われますが、手探りな状態での運用・チューニング、媒体情報のキャッチアップなど非常に多くの負担がかかってくることが想定されます。
2．社内引継ぎが難しい
運用担当者が複数いる場合は良いですが、関わっている人が少ないと、担当者の部署移動・退職の時の引継ぎは予備知識の無い新たな担当者へ落とし込む場合が多いと思われます。引継ぎ先の担当者の理解度によっては、前任者の退職までの期間に全てを引き継ぐことが難しく、結果として社内に誰も把握している社員がいない状況にもなりかねません。
3．相談先が無い
競合などの外的要因による数値変動や、新たな機能への対応遅れなど、成果を落とす要因は幾つもあります。
その時に専任運用者や経験者がいないと、対応手法にレパートリーが無いため、改善が進まず悪循環に陥ってしまう場合もあります。
社内・社外問わず、相談できるパイプを用意しておくことが重要です。
4．最新情報のキャッチアップに苦労する
運用会社であれば簡単に手に入るような媒体情報やアップデート情報も、余程大企業の広告主でない限りは手に入りづらいものです。最新のアップデートやプロダクト情報を得るために、自らセミナーに参加したり、媒体社に問い合わせを行ったりと関係構築に奔走することになるでしょう。もちろん、インハウスであっても担当者の努力次第でキャッチアップすることは可能ですが、運用会社経由でないと仕入れることができない情報もあり、そもそも広告の枠抑えができないプロダクト等もあることも考えると、運用会社の持つアドバンテージは非常に大きいのではないでしょうか。
インハウス化を成功させるポイントは？
人的視点：社内での共通認識を持とう
少数精鋭で広告運用を行う場合、属人的な業務になりやすく、特定のスタッフに仕事が集中し、社内のノウハウはその人一人だけが握るケースが多々あります。
マネジメント層の方々には、広告を出すことの工数や運用改善方法の知識がない方も多く、上がってきたレポート数値のみを判断し、評価されてしまう傾向が見られます。
その為、マネジメント層の方々を含む多数にて広告運用を行ってみる経験を持つことをおすすめ致します。
現実的なオペレーション工数などをイメージ出来るようになり、試してみた結果、1人で広告運用をするのは難しそうだ、という判断になれば、先を見据えた対策も準備する事ができ、人材によるインハウス化の破綻リスクを軽減できます。
運用視点：業務効率軽減優先の落とし穴
現在では、媒体システムの自動入札設定やサードパーティーツールの自動入札ツールなどを導入することで、運用の手間を大幅に削減する事が出来ます。
しかし、運用広告についての知識があまりない人が扱うには、かなりハードルが高いツールであるのが現実です。
また、直近の広告運用の現場ではAIを活用することが当たり前となってきており、AIが正しく働くためにどのように学習させるかといったノウハウの取得も、広告効果を最大化させるうえで非常に重要なポイントとなります。
また、仮に運用がうまくいったとしても、競合他社の増加や社会情勢の変化により、広告効果が一定であることはほぼ皆無であり、常にPDCAを回し続けなければならないため、既存業務を抱える社員が片手間で担当することは難しいでしょう。
日常視点：最新の情報キャッチアップ
情報の変化が速いWebマーケティング業界では、常に最新の情報をキャッチアップ出来るようにしなければなりません。
運用担当者が、媒体社や外部のセミナー、他社コンサルタントとコミュニケーションをとるなど、積極的な行動をとらない限り、情報の変化に取り残されます。
新しい情報を取得するという目的だけで外部のコンサルタントと契約することも、このリスクを少なくする手段の1つです。
インハウスをお考えの方へ
デメリットも理解された上でインハウスに着手したが、結果上手くいかない企業様は少なくありません。
広告運用を成功させるためには、戦略性と運用力（理解力）のどちらも不可欠な要素です。
デジタリフトでは、
・アカウント開設から初期入稿までのプランニングの仕方がわからない
・リスティングの分析が上手くできているか知りたい
・広告予算の割り当てや各メニューをどのように運用していくべきか悩んでいる
・新しいプロダクトの情報や設定方法が知りたいなど、
直接教えてほしい、サポートしてほしいというご要望にお応えしています。
セカンドオピニオンとして、効果的な運用ノウハウをお伝えすることで、失敗しないインハウスのご支援を致します。
また、当社は事業の立ち上げ期や、小規模広告主ニーズにも対応すべく、ビジネスの初期グロースにコミットをするサービスとして、少額運用対応型サービス【LIFT+】を展開しております。
・予算と折り合いがつかず、広告代理店に断られた
・広告出稿以降は簡易的なレポートだけが送られ続けている
・小額からでも事業成長に向けて一緒に伴走してくれる代理店を探している
上記のようなお悩みを持つ企業様にとってピッタリなサービスとなっておりますので、少しでも興味を持たれた方はこちらからお問い合わせをお願い致します。
もし、私たちの会社で働く事に少しでも興味を持っていただけたら、ぜひ応募フォームよりご連絡ください。
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