EU、原子力とガスをグリーン投資に認める方針を発表。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年01月04日に、EC(European Commission/欧州委員会)は2022年01月01日に、加盟国に持続可能なグリーン投資を促す対象に原子力発電と天然ガスを認める方針を明らかにした。

これは原子力へのエネルギー依存度の高いフランスや天然ガスに頼る南欧・東欧の加盟国に配慮したものとされるが、ドイツの連立政権に参加する緑の党やオーストリアなどは反発している。

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ECは、気候変動対策に役立つ経済活動の法的基準を示す「EUタクソノミー規則(EU Taxonomy Regulation)」を策定中だが、ECの内部でエネルギー源の分類を巡って意見の相違があり、これまで決定が延期されていた。

ECは今回、「再生可能エネルギー主体への移行を促進する手段として、天然ガスと原子力にも役割がある。」として、両エネルギー源が移行に貢献すると指摘した。ただし明確な条件を設けることを明らかにした。

この条件としてECの提案は、原子力では厳密な廃棄物処理の計画を立てる必要があり、新規発電所の建設は2045年までに許可されること、既存の発電所の拡張は40年までに許可されることとしている。

また天然ガスについては、30年末までに認可される施設で、二酸化炭素(CO2)排出量を1キロワット時当たり270グラム未満とし、石炭発電など従来の化石燃料を代替する場合と、限定している。

しかし、ドイツの緑の党に所属するステフィー・レムケ環境相(German Environment Minister Steffi Lemke)は、ECの提案を「間違っている」として、原子力は環境破壊や大量の核廃棄物をもたらす可能性があると批判した。オーストリアのレオーネ・ゲベッスラー気候行動・環境・エネルギー相(Austrian Minister for Climate Action, Environment and Energy, Dr. Leonore Gewessler)は、ECを提訴することを検討すると明らかにした。ただドイツでも連立与党の自由党党首であるクリスチャン・リンドナー財務相(Finance Minister Christian Lindner)は、ガスを対象に含めることに支持を表明している。

ドイツは、すでに原発ゼロを実現している。

つまり、EUは、それぞれの国で立場が違うから、Brexitが起こった。
ソ連崩壊前なら、かなり限定されていたが、ソ連崩壊でEUに東欧諸国がなだれ込んできた。

そのため、全体のバランスが崩れた。
中には、西欧で否定された独裁国家までEUに加盟した。今のEUは、加盟諸国が安定経済国家になるまでは、混迷することだろう。

ECの提案は、2022年01月12日まで加盟各国の専門家からなるグループが検討した後に、ECが最終案を採択する。
これを加盟各国と欧州議会が協議するが、それぞれ加盟国と欧州議会議員の過半数が賛成すれば承認され、2023年には施行されることになる。

狂ったまま、強引に施行されることだろう。

地域ごとで異なるべきだが、実際には不可能である。

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