「核なき世界」の実現を目指す核兵器禁止条約の第1回締約国会議。

毎日新聞は2022年06月24日に、オーストリアのウィーンで2022年06月21日から、3日間の日程で開催された「核なき世界」の実現を目指す第1回TPNW(Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons/核兵器禁止条約締約国会議)は2022年06月23日に、核兵器は「人類の存亡に深刻な影響を与える」と強調する政治宣言と、「私たちはこの条約の目的を実現する上で目の前に横たわる課題や障害について幻想は抱いていない。」「地球上から核兵器が完全に廃絶されるまで、私たちが立ち止まることはない。」と訴え、締約国の今後の方針をまとめた50項目の行動計画を採択し、オーストリア外務省軍縮局長のアレキサンダー・クメント(Alexander Kmentt)議長が閉幕を告げ、長い拍手と歓声に包まれたと報告した。

第1回TPNWに平和首長会議代表団の会長松井広島市長と副会長の田上長崎市長が出席し、初日には、松井広島市長はスピーチを行った。

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世界最大の核保有国ロシアがウクライナに侵攻し、世界中で第3次世界大戦の懸念が訴えられ、第2次世界大戦で初めて米国が日本で核兵器を使用し、さらに第3次世界大戦は複数の核兵器の使用のが話題になり、その危険性が指摘されるようになり、オブザーバーを含めて80以上の国・地域が集まった。

特にCOVID-19では、人類の滅亡まで頭によぎった後に、起こったウクライナ侵攻のショックは、世界中を震撼とさせた。

会議では、核保有国が加盟した場合、核兵器の廃棄期限を10年と定めることなどを決めた。

行動計画では、廃棄を検証する国際機関の指定や核実験の被害者らの支援などを引き続き検討すると明記している。

条約の履行について核関連の分野から助言する専門家グループを設けるなど、合意は幅広い分野に及んだと伝えている。

2017年の条約の採択や推進に携わってきたクメント議長は、熱気が冷めぬ閉幕後の記者会見で「核兵器がもたらす人道上の結末やリスクについて証拠に基づいて議論し、国際社会にとって重大な問題だと提起した」と強調。「核軍縮について多国間で交渉したこれまでで最も強力な文書だ」と成果を誇った。

2023年11月には、米国のニューヨークで、開催される計画である。

私がイラクのパスラからタクシーで国境に行き、陸路で地雷原を歩いて渡った後、最初のイランの宿泊地アバダーンで会った中学生が、「日本人か？」と聞くので、「そうだ！」というと、「アメリカが最初に原爆を落とした国だから、日本人は皆友達だ！」と言ったときには驚いた。

彼は、「アメリカがいつ、どこに、次の原爆を落とすか心配だ。」と言った。