イギリスで2028年に、新車の半数超をEVにする新規制案。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年04月11日に、イギリスの運輸省(British Ministry of Transport)は2022年04月07日に、EV(Electric Vehicle/電気自動車)のさらなる普及促進に向けた新たな規制案を発表した。

イギリスのEV販売台数に拘束力のある数値目標を設定し、2028年までに新車登録台数のうちEVを半数超とする計画。

イギリスの運輸省は新たな規制案の中で、各メーカーにEVの年間販売目標の義務付けを提案していいる。新車販売台数のうちEVが占める割合を、2024年には22%に、2028年には52%、2030年には80%と徐々に拡大させる計画だという。

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一方、今回の規制案について、イギリスのSMMT(Society of Motor Manufacturers and Traders/自動車製造取引業者協会)の最高経営責任者(CEO)マイク・ホーズ(Mike Hawes)は2022年04月07日に、「Government’s Zero Emission Vehicle Mandate proposals(政府のゼロエミッション車義務化案)」を公開し、「政府のゼロエミッション車義務化提案は、世界の主要市場の中で最も野心的なものである。自動車部門は、ZEV(Zero Emission Vehicle/ゼロエミッション車)への幅広い投資を続けており、イギリスの道路ですでに一般的になりつつある。しかし、普及のペースを速め、ネット・ゼロが要求する炭素削減を実現するためには、規制はメーカーに生産を強制するだけでなく、消費者の購買を促す必要があります。」と指摘した。

「どのような指令であっても、現実的で柔軟性があり、すべてのメーカーの長期的なコミットメントを反映したものでなければなりません。また、あまりにも複雑で規範的であるために、市場やイギリスの製造業への投資に対して拘束力を持つようなことは避けなければならない。危険なのは、消費者がこれらの新車で、今後数年間は従来のガソリン車やディーゼル車より高価なままである。必要なだけ購入するインセンティブを失い、より古い、より汚染を引き起こす車をさらに長く維持し、それによってこの規制が実現しようとしている炭素削減が損なわれてしまうことである。市場変革は、義務付けとインセンティブが一致したときに最も速く機能することが証明されており、自動車電化のためには、インフラ整備に関する相応の拘束力のある目標も必要である。懸念となっているEVの充電インフラについても、拘束力ある設置目標が必要だ。」と強調した。

「業界は脱炭素化に取り組んでおり、政府の10ポイントプランを歓迎し、ネットゼロに挑戦しています。我々は、最終的な規制が市場のゼロエミッションへの移行を確実に支援するよう、政府との協議プロセスにおいて緊密に連携していく所存です。」と述べている。

政府はかねて、一部のハイブリッド車(HV)を除き、2030年にディーゼル車とガソリン車の販売を禁止する計画を打ち出している。2035年には販売する新車全てをZEV(Zero Emission Vehicle/ゼロエミッション車)化させる方針である。

EU(European Union/欧州連合)は、新車販売に占めるEVの割合が2030年にはEU全体で約46%になると予測している。イギリス運輸省は、イギリスは欧州におけるZEVの主要市場なことから、EUの予測値以上の割合を達成できると自信を示している。