台湾と中国は喧嘩中だが、やっていることは同じ！？

アジア経済ニュースNNA ASIAは2022年12月26日に、中国での新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受けて購入が増えたためとみられ、台湾で市販の解熱薬が品薄になっていると報告した。

台湾で、唯一の国営通信社である「中央通訊社(Central News Agency/中央通信社)」は、台湾衛生福利部(衛生省)中央流行疫情指揮中心の王必勝指揮官は2022年12月22日に、状況が深刻化した場合は一時的に実名制購入制度の導入も検討すると明らかにした。

品薄となっているのは解熱・鎮痛薬「普拿疼」など。王必勝指揮官は「(品薄の状況が)他の薬にも波及した場合、薬局に購入数の制限を設けるよう勧めるが、強制はしない。」と説明した。品薄が深刻化した場合は実名制の導入も検討するが、「現在は台湾だけでなく、オーストラリアや日本、韓国でも薬の買いだめが発生している。状況を観察した上で、深刻化すれば次の段階の措置を実施する。」とした。

既に自主的に対策を行っている薬局もある。

大樹医薬が運営する薬局チェーン「大樹連鎖薬局」では解熱鎮痛薬や風邪薬などの購入を1日1人5箱までに制限。香港系のドラッグストアチェーン「屈臣氏(ワトソンズ)」は普拿疼の購入制限はしていないものの、買いだめをしないよう呼びかけているという。

実名制購入制度はこれまでにマスクやコロナの抗原検査キットで導入された。市民に過不足なく提供するための措置で、薬局などで身分証を確認して販売している。

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