大阪府内でオミクロン株の市中感染が確認された。

毎日新聞は2021年12月22日に、大阪府内で新型コロナウイルスの変異株「オミクロン変異体(COVID-19のOmicron variant/B.1.1.529)」の市中感染が国内で初めて確認されたと報告した。

毎日新聞は2021年12月22日に、さらに大阪府内で2人確認された。2人の感染経路は不明で、大阪府は「Omicron variant」の市中感染が大阪府内で広まっている可能性があるとみている。

感染による発病に関しては、心配はないが、問題は感染に「Delta variant」と比較して、70倍のスピードということで、感染した人をどのように早く隔離し、治療するかということである。

さらに、市中感染ということで、すでに感染者が、市中にいるということで、その人をどう探し出し、再感染を防ぐかということだろう。

それが、最も困難になることだろう。

まだわからないが、首相官邸が全力で対策な建っているので、あまり心配はしていない。

https://time-az.com/main/detail/75875

首相官邸では、ブースターの検討も押しているが、どこのブースターをどう提供するかが、問題になり始めている。

闇雲に、ブースターを提供しても、良い効果が得られないことも考慮すべきである。

時事通信は2021年12月22日に、大阪府は2021年12月22日に、府内に住む海外渡航歴のない3人について、新型コロナウイルス変異株「Omicron variant」の感染が確認されたと発表した。感染経路は不明で、吉村洋文知事は記者会見で「市中感染が確認された」と述べた。市中感染の確認は国内で初めて。３人は家族で、既に入院しており症状は軽いという。

大阪府によると、３人は、ワクチン２回接種済みの３０代夫婦と、未就学の女児。いずれも直近の海外渡航歴はなく、感染者との接触は確認されていない。全遺伝情報（ゲノム）解析の結果、オミクロン株感染が確認された。残る家族の未就学児２人もコロナ陽性で入院しており、府が解析を進めている。

濃厚接触者は家族以外の親族３人で、専用のホテルに入ってもらう。オミクロン株陽性となった３人の勤務先や利用施設でもコロナ検査を進めている。

後藤茂之厚生労働相は2021年12月22日に、「現時点で全国的に面的な広がりがあるとは考えていない」と述べ、市中感染は限定的との見方を示した。

一方、感染急拡大時に自宅療養者の健康観察などを確実に行えるよう、体制の強化と点検を都道府県へ連絡した。

コロナ対策を助言する厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」は2021年12月22日に、市中感染確認などを受け、「今後、感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況で、医療提供体制が急速に逼迫（ひっぱく）する可能性がある」との見解を示した。国民に対しては、年末年始を前に「感染リスクの高い活動を控え、できるだけ少人数での活動に抑えることが必要だ」と訴えた。

首相官邸からの「オミクロン株の市中感染が大阪府で確認されたことについての会見」全文。

まず、今回の事案は海外渡航歴はなく、保健所による感染源の調査、今行われているところではありますが、国としてもリンクの追えない、いわゆる市中感染の事例として受け止め、対策を徹底してまいります。オミクロン株については、感染性、伝播性の高さが指摘されており、昨日公表いたしました国内における感染封じ込め対策の強化を、スピード感を持って実行してまいりたいと思います。

具体的には、全ての感染者についてオミクロン株の検査を行い、早期探知を徹底してまいります。また、オミクロン株の濃厚接触者に対しては、自宅ではなく宿泊施設で14日間、待機を要請いたします。また、無料検査体制の抜本強化も進めてまいります。ワクチン接種を受けられない方を対象に、年内から予約票不要の無料検査を全ての都道府県で開始いたします。大阪府では明日開始すると伺っております。

飲める治療薬については、オミクロン株にも極めて効果が高いと言われていますメルク社のモルヌピラビルについて、明後日の専門家会合で審議いただき、可とされたならば、直ちに承認した上で、週末より全国に20万回分の配送を開始し、来週から使えるようにいたします。医療体制については、全体像により、これまで十分な蓄えをしてまいりました。この医療体制が状況に応じて即座に実際に稼働できるよう、本日、厚生労働省から各都道府県に対して通知を発出し、医療体制の点検強化をするように要請いたしました。引き続き新しい状況に対応して、先手先手で必要な対策を打ってまいります。国民の皆様におかれましては、引き続きマスクの着用、手洗い、3密の回避といった基本的な感染対策を徹底していただくようにお願い申し上げます。

(行動制限を呼び掛ける可能性などについて)

今申し上げたように、水際対策をしっかりと今後も強化したまま持続するのと併せて、予防、検査、早期治療、この流れを強化する、こうした態勢をとり、なおかつ更なる感染にも備えて、病床、医療体制をしっかりと用意する、こういった体制を整えようとしています。更なる人流抑制等の対策ということについては、既に全体像の中に申し上げておりますが、こういった体制をしっかり進め、なおかつ感染の拡大が確認されたならば、その対策を講じる。既に全体像の中で明記しておりますので、その方針に従って対応を強化していきたいと考えております。

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