米国の株式保有率が2008年以降で最も高くなった

米国の世論調査会社ギャラップ(Gallup)は2023年05月24日に、ストーリーハイライトとして、
米国成人の61%が株式を保有、2008年以来初めてこの水準になった。
サブグループの株式保有率は、2008年の水準とほぼ同じ
US$7万5,000以上の収入がある世帯の10人に8人以上が株式を保有している。

シントンD.C.は、米国の成人の61%が、株式市場に投資しているお金があると答え、ギャラップが測定した2008年以降で最も高い割合となった。株式の保有率は大不況時に低下し、2013年と2016年に52%という最低値を記録するなど、10年以上にわたって低迷していた。

2008年以前のギャラップ社のほとんどの調査では、米国成人の60%以上が株式を保有していることが判明している。

ギャラップ社は、1998年以降、毎年4月に実施する「経済と個人金融」調査の一環として、米国人に株式を保有しているかどうかを尋ねている。今回の結果は、2023年04月03日～25日に実施された世論調査に基づくものである。

ほとんどの主要な人口集団の株式保有率は、基本的に2008年の水準に戻っている。

ただし、米国の高齢者については例外で、現在の65歳以上の米国成人(63%)は、大不況以前(2001年から2007年)の高齢者(53%)よりも株式を保有する傾向が強い。これは、ベビーブーマー世代の株式保有率がそれ以上の世代よりも高く、ベビーブーマー世代が65歳以上の高齢者になった後も株式を保有し続けていることに起因している。2001年以降、ベビーブーマー世代の10人に6人以上が株式を保有しているのに対し、高齢のサイレント世代の保有率は50%台半ばから後半にとどまっている。

アメリカの高齢者は、他のほとんどの年齢層と同様に株式を保有しているが、若年層(41%)は例外で、30歳から49歳の67%が株式を保有しており、50歳から64歳の66%も保有している。

株式の保有率は、世帯収入と最も強い相関がある。

世帯年収がUS$75,000以上のアメリカ人の10人に8人以上が株式を保有しており、US$75,000以上US$99,999未満の人の80%、US$10万以上の人の84%が株式を保有している。US$3万からUS$7万4,999の世帯のアメリカ人の約半数(51%)が株式を保有しており、US$3万未満の世帯の約4人に1人(24%)が株式を保有している。

既婚者や有職者は、未婚者や非有職者よりも株を所有する傾向はあるが、これはこれらのグループ間の収入差によるものと思われる。

ボトムライン

大不況と金融危機の間に起こった株式価値の急落は、新規投資家の株式市場への参入を躊躇させ、他の投資家は株式から資金を引き揚げて他の場所に移す原因となったかもしれない。その結果、株式保有率の低下は10年以上続き、多くの潜在的な投資家は、2022年01月にダウ平均が1日の終値で過去最高を記録したことをピークとする株式価値の回復に乗り遅れることになった。

現在、株式保有率は2008年の水準に戻っているが、これは、株式が長期的な投資対象であることが再び証明されたことと、米国人の所得増加により株式投資の手段が増えたためと考えられる。

それ以上に、銀行の信用が下落していると言う現状がある。

https://news.gallup.com/poll/506303/stock-ownership-highest-2008.aspx
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https://www.gallup.com/201200/gallup-poll-social-series-work.aspx