メタ(Meta)の株価一時。20%以上急落した。

Forbes JAPANは2022年02月03日に、メタ(Meta)の「メタバース部門」の損失は年間1兆円以上。

Facebook、Instagram、Whatupの親会社は、Facebookからメタ(Meta)に変更した。

そのメタが2022年02月02日に第4四半期決算を発表した。

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メタの10～12月期の純利益は前年同期比5%減のUS$103億(約1兆1800億円)で、1株利益は市場予想を下回るUS$3.67だった。売上高はUS$336億7000万で、アナリスト予想(US$334億3000万)を上回った。

また、従来のソーシャルネットワーク事業から、AR(Augmented Reality/拡張現実)やVR(Virtual Reality/仮想現実)を通じてアクセス可能なデジタル空間の「メタバース」と呼ばれるコンセプトに移行しようとしている。

CEOのマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)は、Facebookを見捨てた若い世代を引き寄せるために必須の戦略だと考えているようだ。

第4四半期のFacebookの利用者数は前期から横ばいで、月間ユーザー数は29億1000万人にとどまった。
また、メタの既存のアプリは、昨年の内部告発スキャンダル以降に強い批判を受けており、誤情報や問題コンテンツへの対処に追われている。

とくに、「メタバース」内で起こった女性が痴漢に襲われた事件は、大きな問題である。

従来からの広告事業は堅調で、売上は第4四半期の収益の大部分を占めるUS$326億だった。

今回の四半期決算で、メタは初めてメタバースプロジェクトのパフォーマンスとコストについて、詳細に説明した。
「リアリティラボ」と呼ばれるこの部門の売上はUS$8億7700万だったが、損失は前年同期比約60%増のUS$33億だった。

リアリティラボの売上は、主にVRヘッドセットの販売によるもので、2021年通年のリアリティラボの損失は、前年比50%増のUS$101億(約1兆1550億円)だった。

メタバースの構築に向けては、膨大なコストが発生することが明らかで、スナップチャットを運営するSnapも同様の計画を進めており、マイクロソフトも1月にメタバース計画の一環として、ゲームメーカーのアクティビジョン・ブリザードを約US$700億で買収すると発表した。

これらが新たに収入源として、狙っているのが、NFTと言える。

2022-01-31---Facebookの暗号通貨ベンチャー、Silvergateへの資産売却後、事業縮小へ。
2022-01-26---Facebook、Google、Microsoftによる、NFT乗っ取りに警戒。