ドコモCEO、ARPU回復を先送り。

NTTドコモのCEO井伊基之(Motoyuki Ii)は、モバイル1ユーザーあたりの平均的な収益である「ARPU(Average Revenue per Paid User/アープ)」は今期2024年03月31日に終了するが、引き続き減少し、回復は来年度になると予想した。

2022年後半、ドコモは2023年03月末までにARPUが好転すると予想した。井伊は決算会見で、新型コロナウイルス感染症(Covid-19)パンデミック後の音声の回復が遅れていると指摘した。

井伊は、スマートライフ部門の減少を上回ったコンシューマおよびエンタープライズ事業の成長によって、2023年度第3四半期(2023年12月末までの営業利益は、前年比で増加すると強調した。

ドコモは2022年末から5G加入者を900万人追加し、2023年末には2,720万人となり、全体の30.5％を占め、3％増の8,920万人となった。

第3四半期の純利益は横ばいの2,231億円(US$15億)、営業収益は3.1%増加して1兆6,000億円となった。

モバイルサービス収益は2.3％減の6,381億円となり、ARPUも同様のペースで低下して3,990円となった。

機器売上高は35.3％増の2,375億円となった。

エンタープライズ事業は4.1％増の4,693億円、スマートライフ事業の売上高は2.7％増の2,749億円となった。

会計年度の最初の9か月の設備投資は6.7%減少して4,185億円となった。

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