恒久NISA、現制度と分離し、投資済みでも満額利用可能にする。
日本経済新聞 電子版は2022年12月10日に、2022年11月28日に掲載された。中間層の資産形成を後押し、「貯蓄から投資」の流れを促することを目的に、政府は2022年11月28日開いた新しい資本主義実現会議(議長・岸田文雄首相)で、少額投資非課税制度NISAの拡充に盛ることが決定した資産所得倍増プランの内容が明かになった。
政府・与党は2024年に恒久化するNISAを現行制度と分離する方針を固めた。
現行のNISAで投資してきた人も、投資枠を拡充して恒久化する新制度を満額使えるようにする。一般型とつみたて型に同時に投資することも可能にすることで、貯蓄から投資の流れを加速させる。
今月中旬にまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込むことになった。
国内外の上場株などに投資できる一般NISAは2014年、投資信託に限るつみたてNISAは2018年に始まった。それぞれ2023年、2042年までの時限措置だが、2024年から恒久的な新制度に移行する。配当金や分配金に税金がかからない非課税の投資期間は無期限にする。
富裕層に恩恵が偏るのを防ぐため生涯通算の投資枠を設ける。政府・与党は現行制度での投資実績をこの枠に算入しないことにした。枠を使い切った人も新制度の投資枠をゼロから使える。
2024年以降は現行制度での投資はできない。
制度の分離で金融機関のシステム整備の負担は軽くなる。
新制度では一般NISAを「成長投資枠(仮称)」に衣替えし、つみたて型と併用可能にする。現在は同じ年に両方は使えない。例えば一般型を利用した年はつみたて型に投資できない。
一般型で120万円、つみたて型で40万円の現行の年間投資枠は拡大する。合計の投資額を今後5年で56兆円に倍増させる政府目標に向け、制度の詳細を詰める。
2022-09-22---イギリスのISAと日本のNISAで最大の見劣りは年間投資枠。
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