ドイツと米国、気候保護とエネルギー巡り提携強化。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年05月30日に、ドイツと米国は2022年05月27日に、気候変動対策およびエネルギー分野での提携を巡る共同宣言を発表した。

共同宣言の参加者は、米国のジョン・ケリー米国気候変動担当大統領特使(U.S. Special Presidential Envoy for Climate John Kerry)、アンナレナ・ベアーボックドイツ連邦外相(German Federal Foreign Minister Annalena Baerbock)、デビッド・M・ターク米国エネルギー省副大臣(U.S. Energy Deputy Secretary David M. Turk)であった。

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横断的な脱炭素化や新興国のエネルギー移行促進などを通じ、両国だけでなく世界規模での気候中立を目指し、協力を深める。

両国は今回、
◇温室効果ガス排出の実質ゼロ化に向けた気候変動対策の強化
◇エネルギー移行の加速に向けた技術の開発と導入
◇第三国での気候政策とエネルギー安全保障の促進の3分野を柱に提携。
水素と洋上風力発電、ゼロ排出車、第三国との協力については既に作業部会を設置した。

ドイツは2030年までに、風力発電の設置容量を30ギガワットに引き上げることを目指す。
ドイツのベルト・ハーベック副首相兼経済・気候保護相(Deutscher Vizekanzler und Minister für Wirtschaft und Klimaschutz, Dr. Robert Habeck)は、米国もこれに沿って設置容量を拡大する計画と説明している。

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