貧困国の債務再編。

IMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)が定期的に公開している「IMF Blog」は2022年04月07日に、ギョーム・シャベール(Guillaume Chabert)、マーティン・セリソラ(Martin Cerisola)、ダリア・ハクラ(Dalia Hakura)によるレポート「Restructuring Debt of Poorer Nations Requires More Efficient Coordination(貧困国の債務再編にはより効率的な調整が必要)」を公開した。

特に重債務貧困国対策により、サハラ以南のアフリカやその他の地域で管理しきれないほどの債務負担が削減されたおかげで、低所得国が抱える債務の問題は25年前よりも減少している。しかし、債務比率は1990年代半ばより低くなったものの、過去10年間は債務が急増しており、債権者の構成が変化しているため、リストラはより複雑なものとなっている。

2020-21年にG20 DSSI(Debt Service Suspension Initiative債務返済停止イニシアティブ)の対象となる73カ国が恩恵を受けることができる「債務処理に関する20カ国共通の枠組み(Improvements to the Group of Twenty Common Framework for Debt Treatments)」の改善は、この増大する債権者の複雑性を克服する道を開くことができるだろう。

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これまでのところ、2020年11月に開始されたこの共通枠組みの利用を希望した国はほんの一握りであり、重債務を抱える低所得国にとって極めて重要な時期に、信頼を築き、参加を促すための変革の必要性を強調している。

低金利(low interest rates)、高い投資ニーズ(high investment needs)、限られた国内歳入の追加調達(limited progress raising additional domestic revenue)、財政管理システムの整備(stretched systems for managing public finances)などに刺激され、DSSI諸国の債務比率は、2000年代初頭に見られた減少を一部取り戻して増加している。

現在、中央銀行が金利を引き上げ始めているにもかかわらず、COVID-19とウクライナ戦争(war in Ukraine)による経済ショックが、低所得国が直面する債務の問題に拍車をかけている。

DSSI諸国の約60％が債務危機の高リスクにあるか、すでに債務危機に陥っている。債務再編を開始したか、開始しようとしている場合、あるいは延滞が累積している場合である。

高リスクまたは債務危機にある41のDSSI国のうち、チャド(Chad)、エチオピア(Ethiopia)、HIPCの枠組みの下でのソマリア(Somalia)、ザンビア(Zambia)はすでに債務処理を要求している。他の約20カ国は、適用される高リスクの閾値を著しく破っており、その半数は、2022年に低額の外貨準備(low reserves)、総資金需要の増加(rising gross financing needs)、またはその2つの組み合わせが発生している。

債務危機のレベルが異なる国の割合を示すグラフ。

国内では、場合によっては国内銀行が負っているソブリン債を再編(restructure sovereign debt)する必要性と、そうした再編が金融セクターの安定(restructurings on financial sector stability)と国内銀行の成長資金調達能力に与える影響(the capacity of domestic banks to finance growth)との間で、難しいトレードオフが存在することになる。

DSSIの中央値に位置する国の現地通貨建て債務(Local currency debt for the median DSSI country)は、2010年の国内総生産の7％から2021年には15％へと倍増する。市場アクセスのあるDSSI諸国では、その割合は8%から2021年には28%へと3倍以上に増加した。

これらのDSSI諸国の多くでは、ソブリンと銀行のつながりも強化(experienced a tightening of sovereign-bank links)され、国内銀行における国内ソブリン債の保有比率(domestic sovereign debt at domestic banks)が高まっている。

コーディネーションの課題。

対外的には、債権者の多様化は重要な調整課題を提起している。

過去数十年間、DSSI諸国は主にパリクラブ(Paris Club)の公的債権国(official creditor nations)や民間銀行(private banks)から借り入れを行い、多国間機関(multilateral institutions)も併用していた。現在では、中国や民間の債券保有者がより大きな融資の役割を担っている。

DSSI諸国の対外債務のうち、パリクラブの債権者に負っている割合は、2006年の28%から2020年には11%に減少している。同じ期間に、中国に負っている割合は2%から18%に増加し、民間債権者に売却されたユーロ債の割合は3%から11%に増加した。

しかし、状況は国によって大きく異なる。平均値は、二国間、多国間、民間債権者の割合から、二国間公的債権者自身の構成に至るまで、債務構成の多様性を隠している。

中国は現在、パリクラブの22の債権者すべてを一つのプールとしてカウントする場合を含め、DSSI諸国の半数以上において最大の公式二国間債権者となっている。したがって、二国間債権者が関与するDSSI諸国の債務再編では、中国が重要な役割を果たすことになる。

債権者の構成が多様であるため、国の特殊性にもっと注意を払う必要もあるが、適切な調整メカニズムがすべてのケースで鍵となる。

債権者・債務者間の協調と信頼を確保するための仕組みの整備が急務となっている。G20共通枠組みの改善は、より公平な負担分担と債権者の幅広い参加を確保することにより、重要な役割を果たすことができる。

これまでの経験から、再建のステップの明確化、公的債権者による債務者及び民間債権者への早期の関与、交渉中の債務返済の停止、待遇の比較可能性の仕組みの明記などが依然として必要であることが示されている。

債務管理と債務の透明性の強化も優先されるべきである。これは、各国が債務リスクを管理し、債務再編の必要性を減らし、債務が持続不可能になった場合に、より効率的で耐久性のある解決を促進するのに役立つだろう。

債務再編が必要な場合、迅速、円滑、かつ効率的に行われることは、債権者だけでなく債務国にとっても利益となる。それは、世界の安定と繁栄にもつながる。

---このブログは、Prateek SamalとDilek Sevincの研究貢献を反映したもので、著者による最近の質問と回答のセットを利用している。

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