パンデミックの重労働者は、救急車、救急看護師、救急医師とお母さん。

米国の新聞「ニューヨークポスト(New York Post)」は2021年06月25日に、パンデミックにより、2020年に女性が育児で173時間余分に働いたことが判明したと報告した。

さらに、旦那はテレワークで会社に行かない。

怒れ！お母さん！！

テレワークなんて言い出したのは、誰だ！

旦那は会社に行きたくないと言い出した。

どうしてくれる！

Yahoo! Japanは、補償すべきだろう。

大儲けしている孫正義に請求書を書こう！

https://time-az.com/main/detail/74671

2020年は、世界的に家族の日常生活でパラダイムシフトが起こったが、新たな調査によると、コロナウイルスのパンデミックの中での生活は、家庭内の一部の人にとって不公平であることが判明した。

特に女性は、2020年に育児の負担を強いられた。

新しい報告書によると、男性の59時間に対し、女性は173時間もの無給労働を強いられ、仕事と学校が無期限に持ち越された。

低・中所得国では、女性はさらに217時間、男性はさらに70時間の追加の無償労働を担っている。

COVID-19パンデミック時の世界の育児負担を調査したCenter for Global Developmentは、NESCO(United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization/ユネスコ/国連教育科学文化機関)、OECD(Organization for Economic Cooperation and Development/経済協力開発機構)、世界銀行(World Bank)、および多くの国際研究機関からデータを収集し、低・中所得国の女性が家庭での育児負担の約4分の3を担い、高所得国の女性は約3分の2を担っていることを明らかにした。

政治家は、何も考えない。

さらに、なんの補償もない。

これは推定で6,150億時間の無給の育児をしていることになる。

低・中所得国における女性と男性の仕事量の格差は、危機的状況にある国々で、さらなるストレスを与えている。

例えばインドでは、女性の労働時間は男性の10倍で、女性は360時間、男性はわずか33時間であることが調査で明らかになった。その一方で、COVID-19による死者数は39万3,000人を超え、世界で3番目に多い死者数となっている。

子供たちもまた、スケジュール変更の結果、学業に支障をきたしている。低・中所得層の生徒は、学校閉鎖のために平均124日、世界全体では1,070億日も学校を休んでいる。保育園の閉鎖により、さらに160億日の欠席となった。

文部科学省は、補償すべきだろう。