IBMのCEO、「3年で量子コンピューター実現する」と述べた。

日本経済新聞 電子版は2021年06月08日に、AI(Artificial Intelligence/人工知能)や高速通信規格「5G」を生かしたデジタル技術の革新について議論する日本経済新聞社・総務省主催「世界デジタルサミット2021(Global Digital Summit 2021)」は2021年06月08日に、2日目の討議に入った。

2020年04月に就任した米国のIBMの会長兼最高経営責任者(CEO)アービンド・クリシュナ(Arvind Krishna)は対談形式の講演で、次世代の高速計算機である量子コンピュータについて「3年ぐらいで実現する」と述べ、AIの普及を後押しすると強調したと報告した。

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Googleなどの量子コンピュータは、研究者に広告で稼いだ金を提供し、Googleの看板をつけるという方式で、既存のコンピュータの延長線上である。

私がIBMを付き合い始めて、約50年になり、一時はコンピュータ年表を作っていたが、その中で実感したのは、IBMの場合は、自社内の研究から発生し、外部の研究組織と共同開発することが多いことから、かなりリアリティが高いことを何度も実感してきた。

そのIBMが、、「3年で量子コンピューター実現する」というには、かなり革新的な研究があると言える。

IBMは米国のGoogleと共に、表面上は世界の量子コンピューターの研究開発をけん引し、日本では東京大学などと連携している。クリシュナCEOは「現在の量子コンピューターは既存のコンピューターと同様のことができる程度だが、2023年をメドに(現在よりも大幅に計算能力の高い)1000量子ビット超の性能を開発する」と語った。

量子コンピュータの発展は多様な産業でAIの導入やDXを加速するため「30年までにAIが全世界に及ぼす経済効果はUS$16兆(約1750兆円)に迫る」との見通しも示した。

インド系アメリカ人の経営幹部であるクリシュナCEOは新型コロナウイルスの世界的流行から1年半が経過し、「当初は悲観的な経済予測だけであったが、現在のビジネスの見通しは明るくなってきた。DX(Digital Transformationデジタル・トランスフォーメーション)が進んだためだ。」と話した。

2日目となったサミットの冒頭では、平井卓也デジタル改革相がメッセージを寄せ、2021年09月に発足する予定の「デジタル庁」について「規制改革の象徴で、成長戦略の柱になる」と強調した。
「潜在成長率を上げるにはデジタル化は避けて通れず、日本流のデジタル化で世界をリードすることは不可能ではない。」と期待を込めた。

つまり、米国と日本で、世界を変えるという構想である。

医療関係では、ワクチン開発で失敗し、日本は最悪の状態からの再出発である。