EV開発で経済的に苦しいドイツのカーメーカー。新疆ウイグルのブラック部品使用？！
日本経済新聞は2024年05月31日に、上院財政委員会は2024年05月20日に、自動車産業のサプライチェーンについて記した報告書「Insufficient Diligence: Car Makers Complicit with CCP Forced Labor」を公開したと報告した。
中国新疆ウイグル自治区において人権侵害が疑われる企業の部品が大手自動車メーカーに納品され、製品に組み込まれて米国市場に流れ込んでいる、というものだった。
米国では、人権侵害や強制労働に関わる形で一部またはすべてが生産された商品・製品の輸入を禁じている。
ヨーロッパでは大企業を中心に、自社のサプライチェーン上において人権侵害がないかどうか調査・確認するようにしている。違反時には罰金や、政府調達に入札できないなどの処分があるものの、建前の議論の域にとどまる。ただ今後は、米国市場のように踏み込んだ対処が必要となる可能性があるため、日本企業も注目すべき時代がきた。
自社と直接のやりとりがないティア2(2次)、ティア3(3次)、ティア4(4次)サプライヤーにおいて人権侵害があっただけで、自社が把握できなかったのは仕方がない」といった本音は、もはや許されない風潮になりつつあると言う。
今回の報告書では、ドイツのBMW、イギリスのJaguar Land Rover Automotive(ジャガーランドローバー)、ドイツのVW(VolksWagen/フォルクスワーゲン)が名指しされている。
全てこれらの企業はEV開発で経済的に苦しんでいることが明らかになっている。
それぞれ、強制労働によって製造された部材を、ティア1サプライヤーなどを経由して輸入していたと指摘している。 3社とももちろん、サプライヤーに人権侵害や強制労働の実態がないかを調査していた。しかし報告書は、アンケート調査や自己申告などで実態がつかめるはずはないと断じた。さらに、中国共産党の監視や影響を受けるために現地では実効性のある人権監査は不可能だと結論付けている。自動車メーカーは現実に起きている強制労働などに目をつむっている、とした。
米国上院委員会では、幾度にもわたって自動車メーカー、ティア1サプライヤーにヒアリングしたにもかかわらず、なかなか事実が明らかにならなかったことを問題視している。
欧米では、ごまかしや隠しは通常より厳しくなる。
中国製のEVは、この規制だけでほとんど輸入できなくなる。
今後さらに、この監視は厳しくなることだろう。
東日本大震災以降、BCP(事業継続計画)の一環として、サプライチェーンのティア構造を明らかにしようとするアプリケーションも続々と登場している。
それ以前に発生した米国の狂牛病問題で、日本は流通経歴情報でかなり厳しく管理していた。
このシステムは、そのままサプライヤー・ネットワークに利用できた。
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