ドイツ下院、エネルギー高騰対策の財源確保で新規借り入れを承認。
ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年10月24日に、ドイツ連邦議会(Deutscher Bundestag/下院)は2022年10月21日に、エネルギー価格の高騰を受けた総額€2,000億に上る対策のための新規借り入れを承認したと報告した。
政府は財源を新規借り入れで賄う方針で、憲法で定められた新たな借り入れを制限する「債務ブレーキ」規定(Bestimmungen zur "Schuldenbremse")に抵触することが問題となっていたが、下院は今回、この規定の一時的な停止を認める法案を可決した。
政府は光熱費高騰の影響を緩和するために、家庭や企業が支払うガス・電力料金に上限を設け、市場価格との差額を負担する計画である。
ただし、具体的にどのようにガスや電気の料金を下げていくかは、まだ未定である。
価格上限は企業に対しては来年1月、一般家庭には3月から適用を開始し、2024年まで継続する。また一時金の給付も予定している。一連の施策の資金は新規借り入れで調達し、コロナ禍で打撃を受けた企業支援を目的に設立した「経済安定ファンド(WSF)」を通じて拠出する予定である。
また夕方には、連邦議会はまた、困窮世帯に2回目の暖房手当を支給することを全会一致で決定した。
一人暮らしの人は€415ユーロ、二人暮らしの人は€540、さらに一人増えるごとに€100追加される。この補助金は、2022年09月01日から12月31日までの期間に1カ月以上、住宅手当を受けることができる人に適用される。
BAföGの支援または研修手当を1ヶ月以上受けた学生・研修生には、€345の補助金が支給される。連邦予算の追加費用は€5億5,000万以上と見積もられている。
「債務ブレーキ規定」では、構造的財政赤字の上限を対GDP(Gross Domestic Product/国内総生産)比で0.35%に定めている。
ただこの規定は非常時には一時的に停止することが可能で、2009年の欧州債務危機の際に初めてこの非常措置が適用された。また、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けて2020年にも再び一時停止された後、ロシアのウクライナ侵攻などを受けて、そのまま継続されていたが、今回の決定でさらなる延長が決まったことになる。
国民を助けるためには、湯水のように金がいる。
日本政府は、それができない場合が多い。そのくせ自分の息子を秘書に雇って、大金を国民の血税型支払っている。
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