米国の税関、ユニのシャツを輸入差し止め！

日本経済新聞 電子版、朝日新聞デジタルは2021年05月19日に、米国のCBP(Customs and Border Protection/税関・国境警備局)が、ファーストリテイリング(Fast Retailing )が運営する「ユニクロ(UNIQLO)」のシャツ輸入を差し止めていたことが2021年05月19日に、分かったと報告した。

マレーシアのゴム手袋世界最大手トップグローブ・コーポレーション(Top Glove Corporation)が米国向けに輸出した使い捨て手袋ついて、2021年03月29日に、輸入時に押収通達し、2021年05月05日の発表に続き、2021年05月12日にも押収していたが、ユニクロのシャツの場合は、CBPの2021年05月10日付の文書で、人権侵害が取り沙汰される中国・新疆ウイグル自治区の団体「XPCC(Xinjiang Production and Construction Corps/新疆生产建设兵团/新疆生産建設兵団)」によって製造された疑いがあり、衣料品などの輸入を禁止する措置に違反したとしているとして、トップグローブ・コーポレーションの押収より先に、ユニクロの男性用シャツを2021年01月05日に、ロサンゼルスの港ロングビーチ港(Port of Long Beach, California)で押収していた。

https://time-az.com/main/detail/74435

CBPの文書によるとユニクロ側は「製品に使用している綿はオーストラリア、米国、ブラジルを産地としている」と主張し、ウイグルとは関係がないなどとして禁止措置の解除を求めた。

一方、CBPは「生産工程と生産記録のリストに不備がある」などと指摘した。強制労働によって作られたものではないと証明できる十分な証拠を示していないと判断し、解除を拒否したという。

ファーストリテイリングは、マレーシアのゴム手袋世界最大手トップグローブ・コーポレーションより先にもかかわらず、2021年05月19日になって、初めて、米国当局の決定は「非常に遺憾」だとするコメントを出した。

また、「生産過程で強制労働などの問題がないことが確認されたコットンのみを使用している。」と説明した。

しかし、これは明らかに、バレなければ、何も対応しないという考えであり、コットンの弁解にも疑惑は深まるのは、当然の流れである。

米国は2020年12月、少数民族のウイグル族を強制労働させているとしてXPCCが生産した綿製品の輸入を禁止する「WRO(Withhold Release Order/違反商品保留命令)」で規定している。

日本には、まだ強制労働を利用した製品の米国への輸入を禁止する「WRO(Withhold Release Order/違反商品保留命令)」のようなものはないのだろう。

しかし、いずれこれから話題になることになる。

トップグローブはILO(International Labour Organisation/国際労働機関)が定める11項目の指針に沿って強制労働問題を全て解決したことが、イギリスのコンサルタント会社から認定されていると改めて強調していた。

ユニクロは、バングラディシュのダッカで起こった、ビル崩壊によるファッション殺人事件にも関与していた。

また、カンボジアやベトナムでは、ユニクロと同業の縫製業の不払いや夜逃げが頻繁に起こっている。

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