日本の商社大手伊藤忠商事がガザ戦争を巡り、イスラエル防衛企業と関係を断つ。

2024年2月7日 14:47

米国のCNNはジュリアナ・リュー(Juliana Liu)と小林千恵(Chie Kobayashi)は2024年02月06日に、日本最大の商社の一つである伊藤忠商事は、ガザ戦争を理由にイスラエルの大手防衛企業との提携関係を解消することを決定したと報告した。

さらにCNNのハナコ・モンゴメリー(Hanako)とヘザー・チェン(Heather Chen)が報道に貢献した。

コンビニエンスストアのファミリーマート・チェーンで日本国外では最もよく知られているこの広大な複合企業伊藤忠商事は、同社の航空部門がイスラエル最大の防衛請負業者を自称するエルビット・システムズ(Elbit Systems)との関係を2024年02月末までに解消すると発表した。

この決定は、国連の最高裁判所であるICJ(International Court of Justice/国際司法裁判所)による1月の判決と、裁判所の結果を「誠意を持って」遵守するよう日本の外務省が与えた指導を受けて下されたと伊藤忠商事の広報担当者は 2024年02月06日火曜日にCNNに語った。。

アフリカは、イスラエルに対し、戦争で荒廃した飛び地での裁判所に訴訟を起こしたが、ICJは2024年01月に、イスラエルに対し、ガザ地区でのパレスチナ人に対する大量虐殺を阻止するよう命じたが、南軍事作戦を中止するよう求めるまでには至らなかった。

国連の最高裁判所は、イスラエルは軍事作戦によって引き起こされる死と破壊を制限し、大量虐殺の扇動を防止して処罰し、人道援助へのアクセスを確保するために「あらゆる措置を講じる」必要があると述べた。

伊藤忠商事の発表は2024年02月05日月曜日、同社CAO(Chief Administrative Officer/最高財務責任者)の鉢村剛(Tsuyoshi Hachimura)が決算説明会で初めて行った。

伊藤忠アビエーション、エルビットシステムズ、日本エアクラフトサプライは、イスラエルとガザの間で戦争が勃発する数カ月前の2023年3月に協力協定を締結した。

2023年の売上高がUS$1,040億と報告されている伊藤忠商事は、2024年01月以来、東京でエルビットとの提携に反対する学生主導の小規模な抗議活動に直面している。伊藤忠のファミリーマートチェーンも、イスラム教徒が多数を占めるマレーシアでこの協定を巡ってボイコットの呼びかけの対象となっている。

鉢村CAOは2024年02月05日月曜日、この提携について説明を求め、投資家に対し「この提携は、日本の安全保障に必要な自衛隊の防衛装備品を輸入する目的での防衛省からの要請に基づいている。」と語った。

エルビットのCEO(最高経営責任者)ベザレル・マクリス(Bezhalel Machlis)は2023年11月の決算会見で、同社のサービスを「広範囲に」利用しているイスラエル国防軍を支援するために「生産を増やした」と述べた。

伊藤忠商事にしたら、この情報は世界最大の宗教団体モスレム系の全土を味方にできることだろう。

世界中のモスレム国家に、コンビニエンスストアのファミリーマート・チェーンが展開できることだろう。

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？