イギリス政府、電気・ガス代の上限設定し、企業向け光熱費支援を発表。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年09月22日に、イギリス政府2022年09月21日に、エネルギー価格高騰の影響を緩和するため、企業や公共施設向けの支援策を発表したと報告した。

2022年10月～2023年03月に使用される電力・ガスの卸売価格が規定額を超えないよう補助する。

電気代は1メガワット時当たり£211、ガス代は同£75に設定される見通しで、今冬に予想される卸売価格の半額以下になる見込みだという。

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今回の措置では、企業や慈善団体のほか、学校や病院を含む公的機関を支援する。

2022年04月以降に結ばれた価格固定契約に加え、価格変動型などの料金体系も対象となる。

補助を受けるために申請を行う必要はなく、自動的に割り引きが適用されるという。

政府は3カ月以内にこの施策を評価し、これを元に2023年04月以降の支援について判断する予定だと言う。

どのような企業が特に打撃を受けているかを特定し、支援方法を模索するとしている。

トラス首相は、光熱費が企業などに大きな負担を与えていることを認識しており、雇用と生活を守るために迅速に行動したと説明している。

時間が過ぎると、被害が拡大する。

日本の政府も迅速に行動して欲しいものである。
現在のような状況では、遅いことは犯罪である。

とくに以前失敗したことを繰り返すことがないようにして欲しい。

今回の支援策で光熱費を下げることで、確実性と心の平穏を与えるとしている。

政府は先に、一般家庭向けの電気・ガス代を補助する支援策を発表。
企業向けの補助もこれと同等の水準だという。

なお、一般家庭向け支援では、今年10月から2年間にわたり標準的な世帯で光熱費の上限を年間2,500ポンドに凍結している。

トラス首相。少し疲れている。