イギリス、対ロ追加制裁を導入。米国とも連携し、中銀など取引禁止。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年03月01日に、イギリス政府は2022年02月28日に、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア中央銀行をはじめロシアの金融機関や企業を対象とした追加制裁を発表した。

中銀への制裁では米国やEC(European Commission/欧州委員会)などと連携し、外貨準備を使った外為市場への介入を阻止することでロシア経済に打撃を与える狙い。

しかし、ロシアは国内経済が普通に動いている。

ロシアの内需は、US,EU,UKがなくても動く準備はできている。

https://time-az.com/main/detail/76346

イギリス政府は新たな制裁措置として、
◇ロシア中銀やロシア政府系ファンドのNWF(National Wealth Fund/ナショナル・ウェルス・ファンド)、ロシア財務省が関与する取引の禁止。
◇既にイギリス内で禁止しているロシア国債の発行に加えて、ロシア企業によるイギリスでの証券や金融商品の発行阻止。
◇特定の銀行によるイギリス通貨£へのアクセスやイギリスでの決済を阻止することで、イギリス経由の支払い処理やイギリス金融市場へのアクセスを遮断。
◇電子機器や通信、航空宇宙など高度な技術機器・部品の輸出禁止――などを挙げている。
一連の措置は、ロシアの銀行の資産を凍結し、ロシア政府と同国の重要な産業や企業がイギリス金融市場で資金を調達することを禁止する目的としている。

イギリス政府はこうした制裁により、ロシア経済に壊滅的な打撃を与えると説明。

イギリスの財務相リシ・スナーク(Rishi Sunak)は「ウクライナとの紛争が続く限りロシアに最大のコストを科し、同国を国際金融システムから切り離すという確固たる決意を示すもの」と述べている。

しかし、リシ・スナークの出身国インドは、ロシア寄り、しかし冷静に見ると、ロシアのウラジミール・プーチン大統領(Russia's Vladimir Putin)は古い「プラハの春」、米国は第二次世界大戦で、日本を戦争に追い込んだ時と同じで、儲けたのは米国だけという事例を再現している。

世界中を混乱に巻き込み、苦しめているのは、米国とロシアである。

つまり、長年ロシア担当であったジョー・バイデン大統領(President Joe Biden)が仕組んだシナリオである。

さらに、NATO拡大のEUがこれに相乗りしている。

それに、マスコミも踊らされている。

可哀想なのは、ウクライナの国民で、その他の国民も苦しんでいる・・