ウォールストリートが、中国に強気の姿勢を崩さない。

香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2021年10月24日に、ウォールストリート(Wall Street)が中国に強気の姿勢を崩さない中、課題は米国の中間層・労働者層への売り込みだと言ったと報告した。

制限が緩和され、北京との直接取引が可能になったことで、ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)やブラックロック(BlackRock)など、ウォール街の主要企業が、中国株の購入を急いでいる。
しかし、地政学的・イデオロギー的な対立によって経済的な結びつきが弱まっている今、中国はビジネスだけでなく、アメリカ人の心もつかむ必要があると伝えた。

https://time-az.com/main/detail/75458

中国と米国が全面的に対立しているにもかかわらず、ウォール街は世界第2位の経済大国である中国にダブルダウンを続けている。
最新の動きとして、ゴールドマン・サックスは、中国証券監督管理委員会(China Securities Regulatory Commission)から、中国の合弁会社である高華証券(Chinese joint venture Gao Hua Securities)の完全所有権を取得する承認を得たと発表した。
これは、8月にJPモルガンが同社の合弁会社を買収し、中国で初めて外国人投資家が完全に所有する証券会社となったことに続くものである。

しかし、JPモルガンに承認を与えたときに、次はゴールドマン・サックスかどこかが承認を与えられるだろうという予測はあった。

米国も、どこかが扉をこじ開ければ、確実に失敗でなけれな、必ず次が続く。
驚くことではない。

続かない時の方が、注目である。

しかし、米国では、証券業界から、仮想通貨への新しい流れの方が今のところ、注目を集めている。
ただし、仮想通貨も高値になり過ぎて、次の展開を見ている。

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US-China relations
Wendy Wu
Wendy Wu in Beijing
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Published: 10:30pm, 24 Oct, 2021