2024 年のアジアの予測。

2024年1月9日 20:22

世界最大の統計調査データプラットフォームでドイツのインフォグラフィクスを紹介しているハンブルク(Stadt Hamburg)にあるStatista GmbHのデータ・ジャーナリスト(data Journalist)のカタリーナ・ブッフホルツ(Katharina Buchholz)の報告として2024年01月08日に、トーマス・ヒントン(Thomas Hinton)、アンナ・フレック(Anna Fleck)の報告とともに、日経アジアの読者を対象とした調査では、この地域の回答者が2024年に起こる可能性が最も高い出来事は何かが示されている。

アジア人の4分の3の目には、インドのナレンドラ・モディ首相(Indian Prime Minister Narendra Modi)はオブザーバーの呼びかけで1年以内に在任期間を延長するのは確実だという。

選挙にとってこれまでで最も重要なものの一つ。

しかし回答者は、約10年間にわたるマイナス金利政策を経て、日本の指導部はゼロ金利政策の放棄を余儀なくされるだろうとさらに確信していた。

ヨーロッパと米国では2008年の世界金融危機の爪痕が残っているが、日本は世界的なインフレ危機にも関わらず追随することを拒否している。

この国は、企業の弱気な成長戦略と、企業と消費者が同様に値上げを拒否しているため、消費者物価の上昇という点では異常値かもしれないが、2024年はついにその表面にひびが入る年になるかもしれない。

日経調査の回答者のさらに4分の3は、中国のGDP成長率はかつての好況期を下回り続けていると見ている。

アジアの2024年に関するあまり人気はないものの、依然として興味深い予測には、2017年以来となる北朝鮮の核実験や、8月に中国の7ナノメートルチップが公開されてセンセーションを巻き起こした後、中国が5ナノメートルチップをデビューさせることが含まれる。

回答者の57%は両方の出来事が起こる可能性が高いと考えている。
調査回答者の約半数は、中国のEV(Electric Vehicle/電気自動車)メーカーBYDが、ライバルのテスラに対抗するために米国市場に参入すると予想している。
2023年第4四半期、同社は初めてテスラより多くのEVを出荷した。これは、この情報が2024年初めに明らかになる前の12月に質問に回答した回答者の予感を裏付けるものとなった。

2024年にEVの出荷台数が増えると予想している回答者はやや少ない(約45パーセント)。アジアにおける同性結婚のさらなる合法化をご覧ください。

その可能性が高いと回答した人のうち、半数はタイで新しい法律が可決されると予想しており、20％は日本でも導入されると考えていた。

アジア以外では、2024年のスーパー選挙におけるドナルド・トランプ前米国大統領の再選についても予測がなされた。アジアの回答者の60パーセント以上が、11月にはトランプが勝利すると信じている。

カタリーナ・ブッフホルツ(Katharina Buchholz)
トーマス・ヒントン(Thomas Hinton)
アンナ・フレック(Anna Fleck)

Happy New Dragon Year!

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？