ドイツ、エネルギー企業支援で、ガス利用に賦課金導入。家計負担に依存。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2022年08月01日に、ドイツ政府は2022年07月28日、2022年10月01日からガスの利用に賦課金を導入する方針を明らかにしたと報告した。

ロシアからの天然ガスの供給量が落ち込み、ガス調達のコストがかさんでいるエネルギー大手のユニパー(Uniper)やEnBWを支援するため。4人家族の世帯では負担は年間1,000ユーロに達する可能性もある。

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政府は今回、ガスの調達価格が高騰していることで輸入企業が破綻に追い込まれる恐れが生じていると指摘した。そうなればガス供給全体に混乱が生じて消費者にも影響が及ぶことから、賦課金の導入を決めたとしている。
これにより、代替のガス調達に伴う追加コストの9割を補えると説明した。

賦課金は、2022年10月01日から2024年9月30日まで課される予定。

ドイツの新聞「DW(Deutsche Well)」によると、ç連邦経済大臣(Bundeswirtschaftsminister Robert Habeck)は賦課金が1KW(キロワット)時当たり1.5～5セントになるとの見方を示している。4人世帯では平均で年間2万キロワット時のガスを消費するため、賦課金は最大で€1,000となる計算だという。

同相は「賦課金は良策ではないが必要な措置だ。」とし、低所得世帯向けの支援を講じる考えを示している。賦課金の詳細は8月に公表される見通しになる。

ロシアの天然ガス世界最大手ガスプロムはこの前日、ロシアとドイツをバルト海経由で結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム1」経由の供給をさらに制限しており、既に輸送容量の40%までに減っていた供給量は20%に落ち込んでいる。

しかし、ロバート・ハーベックの行動は、どれも先の見えない方法で、解決策ではない。
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