米国で、ミャンマー民主派支援で、「ビルマ法」成立。
アジア経済ニュースNNA ASIAは2022年12月26日に、米国で2022年12月23日に、バイデン大統領が昨年のクーデターで政権を追われたミャンマーの民主派支援などを定める「2022年ビルマ法(Burma Act of 2022/ဥပဒေ အတည်ဖြစ်)」を盛り込んだ、2023会計年度(2022年10月～2023年09月)の国防予算の大枠を決める国防権限法案に署名し、同法が成立した。
最大の問題は、どう支援するかである。
ウクライナのように、ミャンマーの民主派に無制限に武器を提供して支援するのでは、問題はさらに複雑かし、ミャンマー民主派に無制限の死者を出すことになる。
バイデン大統領の頭は、高齢化ですでに異常状態である。
こんな人に支援してもらって大丈夫か？
その後ろに、大問題のオバマ元大統領までいる。
オバマ元大統領は、米国でインフルエンザが蔓延しているときに、米国を飛び立つ日本向けの飛行機を一切チェックしないで飛び立たせていた。そして日本でインフルエンザが蔓延する結果になった。ミャンマーの民主主義への回帰を目指し、介入を強める内容で、国軍の反発は必須である。
ビルマ法では、政権を追われたNLD(National League for Democracy/国民民主連盟)の元議員や少数民族の代表らが立ち上げたNUG挙(National Unity Government国一致政府)、NUCC(National Unanimous Consultative Committee挙国一致諮問委員会)、CRPH(Comité de représentation parlementaire de l'Union du Myanmar/ミャンマー連邦議会代表委員会)、少数民族武装勢力など国軍への抵抗勢力を支援すると明記した。
国軍に抵抗する勢力への支援では、
◇少数民族武装勢力への武器以外の支援を含む、少数民族が多く住む州の連邦制強化プログラム
◇同勢力や民主派を推進する団体などの行政管理
◇通信や指揮系統の強化、国際援助の調整など、同勢力と民主派武装勢力「国民防衛隊(PDF)」への支援
◇21年02月のクーデターを非難する国軍関係者への支援
◇残虐行為の調査を行う市民団体の支援
◇不当に拘束されている人々をサポートする市民団体への支援
◇民族和解に向けた活動を実施している市民団体の支援――を可能とした。
同法には、ミャンマー国軍を通さず、同国内やタイ、バングラデシュなどで暮らすミャンマー人への人道支援を実施していく方針とも明示した。国軍は、国境を通じた国際援助が抵抗勢力の強化に結び付くことを警戒し、国軍を経由しない支援を排除しようとしている。インドや中国、ラオスを合わせたミャンマーと国境を接する国やASEAN(Association of Southeast Asian Nations/東南アジア諸国連合)は国軍に融和的な傾向があり、米国が実際にどのように支援を実施するのかは不透明である。
ビルマ法には、ミャンマー国軍などに対する制裁強化の内容も盛り込んだ。
米国大統領が国軍や国軍と関係の深い機関・企業の高官・幹部と見なした人物を、ビルマ法の制定から180日以内に一律で制裁対象とする。これとは別に、追加で制裁対象となる可能性がある企業などに、ガス田の運営、中国やタイへのガス輸出などを手がけるMOGE(Myanmar Oil and Gas Corporation/ミャンマー石油ガス公社)を含んだ。
■中ロとの対立、ビルマ法にも
2023会計年度の国防予算は総額約US$8,580億(約114兆円)で過去最高となった。
米国はウクライナに侵攻したロシアや台湾を巡り緊張が高まる中国への警戒を強めており、対立姿勢をビルマ法にも盛り込んだ。
ビルマ法には、国連がミャンマーへの圧力を強めることを支援すると明記。
国連安保理がミャンマー国軍を強く非難できておらず、その背景にはロシアと中国がミャンマー国軍を守っていることがあると記載した。
米国としては国連に、
◇国連安保理がミャンマー国軍への非難決議を実施し、ミャンマー国軍の暴力の停止、不当に拘束されている人々の解放を行うことを求める
◇国連安保理がミャンマー国軍への武器禁輸措置を盛り込んだ決議を実施する
◇国連機関がミャンマー国軍への支援を停止し、国軍を経由しない人道支援を実施する
◇イスラム教徒少数民族ロヒンギャなどミャンマーの少数民族に対する国軍の残虐行為を巡り、国連安保理が国軍に制裁を科す――ことなどを求めていく。
中国外務省は2022年12月24日に、成立した米国防権限法に反発する報道官談話を発出している。
中国に批判的な内容が随所に盛り込まれていることを強く非難し、「中国共産党と中国国民を仲たがいさせようとする試みは成功しない。」と表明した。
これに似たものは、香港の民主か運動でも発表されてが、口先だけで何もできなかった。
多くの若者が逮捕され、裁判を待っているが、米国はどのような動きもなかった。
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