日本の性差別的な労働文化を変えなければならない。

香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2022年05月04日に、日本は「ウーマノミクス(womenomics)」の目標を達成するために性差別的な労働文化を変えなければならない、と提唱者が述べていると報告した。

フレックスタイム制や「より多様な創業者」による起業を奨励すれば、より多くの女性が正社員になれると、経営トップのキャシー松井は言う。
最近の進展は非常に遅く、日本政府は管理職の女性比率30％という目標を2020年に丸10年延期せざるを得なくなった。

https://time-az.com/main/detail/76794

過去10年間に300万人の女性が日本の労働人口に加わった。少なくとも、政府の政策に影響を与えた「ウーマノミクス」というキャッチフレーズを作った経営トップ、キャシー松井のおかげであろう。
しかし、多くの女性が不安定なパートタイム労働者であり、COVID-19によって大きな打撃を受けた部門にいることが多いため、世界第3位の経済大国である日本は、使われていない才能を活用するためにもっと努力しなければならないと彼女は言う。

つまり、管理職の性差別的な態度を改め、日本の長時間労働の文化に挑戦し、「より多様な創業者」を持つ新興企業を奨励することである。

しかし、私も賛成していたが、デジタル庁事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子の突然の退任は、大きな逆流であった。

実に、人選は難しい。

経歴では、分からない。

2022-04-23---ジタル庁事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子退任。
2021-09-07---日本のデジタル庁の主眼は、どこを向いているのか？
2021-09-01---2021年09月01日に政府が発足する「デジタル庁」のトップに石倉洋子。
2021-06-24---史上最高の女性監督はナチスのために働いていた。