10月11日　Defining the Problem: The Principles 正しい問題提起の条件

おはようございます。今日も #ドラッカー #365の金言 　から人生や経営を深めて学んで参りましょう。

こちらの続きです。↓

今日 #10月11日 　のテーマは #Defining_the_Problem :  #The_Principles  #正しい問題提起の条件

#すべてを包含しなければ正しい問題提起とはいえない 。

　正しい問題提起を行なうにはどうすればよいか。そもそも何についての問題か、何が問題か、何が大事かを考えることである。
　何も新しいことではない、しかし、正しい問題提起には不可欠である。問題はあらゆる角度から見なければならない。必ず事実と照らし合わせなければならない。すべてを包含しなければ、正しい問題提起とはいえない。だが、ひとたび正しい問題提起を得るならば、解決は容易である。（『経営者の条件』、eラーニング教材『意思決定の要因』）

ACTION POINT
#あなたの組織での間違った問題提起の実例をあげてください 。
#正しい問題提起を行なうにはどうすればよかったと思いますか 。

定義が間違っていれば、問題解決からは程遠くなってしまいます。効果的な意思決定者は次のように問いかけます。
* これは一体何なのか？
* 何がここに関連しているのか？
* 何がこの状況の鍵なのか？

元内閣参与の高橋洋一さんは、「日本は企業の「内部留保」の増加が成長を阻害している！けしからん！」とマスコミが報道していることに対して、実に、今日ドラッカーが指摘した通りの回答をされています。

1、そもそも「内部留保」とは何なのか。

2、内部留保＝貸借対照表（バランスシート（複式簿記、会計））上の負債・資本項目の「利益剰余金」とするならば、資産側で、現金、預金、または設備などの固定資産に引き当てる必要がある。

3、したがって、内部留保の増加があるから、企業は吐き出せ、というマスコミの説は、それは、企業資産のうちの、現金、預金、または設備などの固定資産に引き当てられて運用されているため、吐き出すことなどできない。

4、また、「内部留保に課税しろ」という議論も、利益剰余金は、P/L（損益計算書）上では、1年間の企業活動によって得られた利益から税金等を支払ったのちの最終利益であるから、利益剰余金に課税せよ、ということは、二重課税にあたるため、そんなことをすれば、法人税の二重取りとなり、税率が上がるため、海外に本社を移す企業が出てくるんじゃないの？

5、法人が利益が多く、労働者や資本家（株主）への配分が少ない、という議論なら、労使交渉や株主総会で話し合えば良いだけで、当事者でないマスコミには、個別企業の利益配分割合に口出しする立場にはないよ、

とマスコミの会計知識の不勉強さを指摘しています。

効果的な経営者（＝意思決定者）は、この「内部留保に問題がある」という指摘が正しくないことを知っており、そして、マスコミ自身も「内部留保が」と言う指摘が過ちであることを知っているため、例えば、個別の企業に対して問題提起してはいないのです。

* マスコミの言う「内部留保」とは一体何なのか？
* 何が「内部留保」に関連しているのか？
* 何が問題と感じていて、どう改善すべきと考えているのか？この改善の鍵は何なのか？

と質問されることを会計知識のない記者たちは恥を書くから恐れているのです。

問題提起する場合、定義をしっかりとして、そして、理想状況とは何なのか、解決策を提案することです。

今日もやっていきましょう。

こちらの記事もお好きかも↓