政府と経済界が賃金を低く抑えてきた理由はこれだった。　6月19日　Inflation Versus Unemployment インフレか、失業か

#6月19日 　6時です。新しい週が始まりました。
おはようございます。
今朝も #ドラッカー #365の金言 からスタートしましょう。

このNOTEは、毎日たった5分で、世界最高峰のドラッカー・マネジメントを学び、リーダーとして必要な資質が学べるテキスト。

今日のテーマは
#Inflation_Versus_Unemployment （インフレvs失業） 
#インフレか失業か

昨年から素材・食料・燃料費が値上げが続いています。なのに、働いている就業層の給料は上がらない。なぜなのか？　
その原因はこちらに記しました↓

　この点、昨年の参院選で国民民主党は「給料を上げる」を公約に掲げ、選挙戦を戦いました。投票率が高く投票行動を行う高齢層、ではなく、就業人口の中心である50代以下の層（18〜50代）をターゲットにした訴えは心を動かしました。

https://new-kokumin.jp/wp-content/uploads/2022/08/fb2b4dd1a518f4cdc00a509a3c37af9b.pdf　より

参院選2022前勢力12→参院選後10 と議席数は2減らしましたが、得票数3,159,625票、得票率6.0％。衆院選2019に比べ、32万票余りを減らしましたが、世代別で見ると、国民民主党は10代20代30代の若者からの支持を広く集めていました。

（https://note.com/terrakei07/n/n6871c93b8736　より）

インフレで燃料費・食費・学費などが値上げとなる一方で、給料は上がらず、年金負担額もアップされ、手取り額が減り重税感が高まっている10〜30代までの若者たちの気持ちに触れたのが国民民主党です。

しかし、10代から30代までの得票数を合わせても全体割合ではわずか18％ほど

総務省発表値より著者作成

にしか過ぎません。60代70代80代というリタイア組の得票率で約49％とおよそ半数が相手では、数がものをいう選挙では敵いません。国庫における年金負担増を避けるため、政・官・財が就業層の給与額を抑え込んできたものの、円安・原油高・戦争という事象によって、食品を含む輸入材が値上がりとなる中、これ以上就業者の給与を抑え込むことは難しい、と政・官・財・マスコミも気づいています。

誰もが生活があります。このまま自然死を迎えるわけにはいかないのです。
「俺がやらねば、誰がやる？！ファイト、日本。どんとこい！」（by 怒髪天「日本ラブファイター」より）

今日も行ってらっしゃい！

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