11月20日 The Federal Principle 分権制
本日 #11月20日 のテーマは #The_Federal_Principle
#分権制
#分権制によってトップと現業がそれぞれの機能を発揮する 。
トップと現業がそれぞれの機能を発揮するには、ある一つの原理が必要である。それが、組織をいくつかの自立的な部局からなるものとして捉える分権制である。全体が同一の使命、同一の運命、同一の意思決定のもとにある。中枢のマネジメントは、いかなる事業にあるかの決定、人材の配置、リーダーの選抜と訓練を担当する。
他方、現業はそれぞれが独自の事業に専念する。それぞれが独自の製品を供給する。それぞれが自立的である。それぞれが独自のマネジメントをもつ。現業のマネジメントとして今日の問題に取り組む。（『新しい社会と新しい経営』）
ACTION POINT
#あなたの組織でも分権制の採用を検討してください 。
Federal とは連邦制、と訳されることが多いと思うんだけど、ここでは「分権」とされてますね。わが国も大企業に限らず、多くが事業部制を取っているのは、このドラッカーの「成果中心の組織」影響が大なのでしょう。
企業に必要なのは、本部と現場の両方に真の経営機能と権限を与える原則である。それが連邦制であり、企業の全体を自律的なユニットで構成するという考え方である。
ドラッカーは、成果中心の組織設計にすべしと考えています。1946年「企業とは何か」において、GMの連邦分権制＝事業部制を紹介。GMはデュポンに学び、車種ごとの事業部としたそうです。シボレー事業部、と事業部を分けたマネジメントは当時成功していました。同書は1966年に翻訳され、「事業部制」の概念は瞬く間に日本企業の中にも広がり、今や大企業の中で、事業部制を採用していない企業を探す方が難しいのではないかと思えるほど普及しています。
また、事業部リーダーは「自分の担当事業の成否を決定する基本要因は何か。また、自分の担当事業の現場や、その真の機会や問題を、トップ・マネジメントが知るためには、何をトップに理解させなければならないか」を自問すべき、と記しています。
社長と役員を中心とした中央集権型、ではなく、連邦分権制組織が良いと記しています（日本では「事業部制」と呼ばれることが多い）。
今日までのところ、利用しうる設計原則のうち、組織の持つべきあらゆる設計仕様を満たすうえで連邦分権制に勝るものはない。（「マネジメント」下巻 成果中心の設計：連邦分権制と擬似分権制 327ページより）
事業として組織単位を設定できる場合、連邦分権制に勝るものは存在しない（同書 345ページ）
一般に職能別組織やチーム型は、仕事とか課題から出発している。それらの組織では、「成果は努力の総和である」という想定を行なっている。すなわち「努力さえ適正に組織されれば、正しい結果は自然にもたらされる」ものという前提に立っている。
対して、分権制組織は異なっている。分権制は「狙いとしている成果は何か」という設問から組織化が発生している。成果をあげる上で最適の能力を持つような組織づくりが出発点になっている。その後に、「その自律的な事業体の“内部に“いかなる仕事、努力、基幹活動を用いて編成する必要があるのか」という設問をする。
今日もやっていきましょう。
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