11月23日　Reservation of Authority トップマネジメントの役割

おはようございます。今日は #11月23日 #Reservation_of_Authority  #トップマネジメントの役割

#全体と未来にかかわることはトップマネジメントの専管である 。

　トップマネジメントは何を専管とするかを考えなければならない。それは、全体、一体性、未来にかかわる意思決定である。全体を見ることができ、全体に責任をもつ者だけが行うことのできる意思決定である。したがって、全体を全体としてまとめていくには、三つの分野をトップマネジメントの専管としなければならない。
　第一に、参入すべき技術、市場、製品、事業の決定、廃棄すべき事業の決定、組織としての価値観、信条、原則の決定である。
　第二に、資金配分の決定である。資金の調達と投下は、トップマネジメントの責任であって、現業の部門にまかせることはできない。
　第三に、人材配置の決定である。人材は組織全体の資源であって特定の部門のものではない。人事についての方針や、実際の主要な人事は、各部門、現業が関与するとしても、あくまでもトップマネジメントが決定すべきことである。（『マネジメント－課題・責任・実践』1974年版　下巻　46 成果中心の設計　332〜333ページより）

ACTION POINT
組織の使命、価値観、方向づけ、投資、人事にかかわる決定は、
トップマネジメントの専管としてください。

Reservation of Authority を訳すと、 「権限の留保」。

トップマネジメントは意思決定機関です。しかし、分権制が進み、現場に権限移譲し、現場社員らによる自主的な組織運営が最も成果が上がり、最も組織運営上優れている、という結論を下しているドラッカー教授。

つまり、成果中心の組織設計をしようとすれば、おのづから連邦分権制（日本では「事業部制」と呼ばれる）に勝るものはない、ということです。

連邦分権制を実施するための条件として、

トップ・マネジメントの職務がはっきり規定され、十分に検討されてはじめて、有効に働くことになる。（中略）重大な設問は、「トップ・マネジメントの課題は何か。また、それらの課題を果たすための時間や思考や見通しを、トップはどのようにして手に入れるのか」である。（『マネジメント－課題・責任・実践』1974年版　下巻　46 成果中心の設計　331ページ）

トップ・マネジメントが日常業務を現場へ権限委譲し、日常業務から解放されて、はじめてトップはトップとしての本来の職務を果たせるようになる。トップは日常業務に煩う必要がなく、未来のための進路、戦略、目標、基幹的な意思決定に専念できるようになるからである。

それでは、

「トップ・マネジメントだけが行なうべき決定は何か」

いうと、

企業全体や、その長期的な未来の繁栄に影響を与える決定権をトップだけが下せるようにする、ということ。今日の提言では、3つの分野はトップだけが決定できるようにすべし、ということです。

今日もやってきましょう。