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5月18日 異業種シンジケートの出現


おはようございます 昨日の続きです。

#ドラッカー #365の金言 #5月18日 #異業種シンジケートの出現    #異業種シンジケートの原型となったのは19世紀の農業協同組合である

このNoteは、「ドラッカー365の金言」に記された1日1テーマに対して、自分の感想や想い、そして、私自身の実践について書いたNOTEです。本文そのものを全て引用することはありませんので、ドラッカー博士の論文をお読みになりたい方はぜひ本書をご購入されることをお勧めします。

https://amzn.to/3sucDVe

“汝の時間を知れ“ ドラッカー

上記は本書の扉の次のページに記されていたメッセージです。これは「時間は無限ではないから集中せよ」という意味かも知れません。ドラッカーの65年以上にわたる著作集を読み続けるほどの時間がない方のために、本書がある、という意味かも知れませんね。

編者のマチャレロ教授は

“最後にACTION POINTとして取るべき行動を示唆した。ここでお願いしたいことは、読者ご自身が「すでに起こった未来」を探すことである。新たなトレンドを見出したならば、ドラッカー学校の伝統に従い、自ら行動していただきたい。“


と記して、本書を実践する書、として欲しいと述べています。

著作権等の関係から、日々のドラッカー論文(つまり、本書の本文)を全文引用することはしませんので、ご関心の方はぜひお手元にお持ちになることをお勧めします。


今日のテーマ:異業種シンジケートの出現


今日のアクションポイント:  #異業種企業とのシンジケートの可能性を検討してください

どの組織や個人も、社会の課題解決と己の理想の実現のために、どの企業とどのレベルの提携を実現して、ネットワークを組んで貢献するか、が現在今一度問い直されている感じ。

例えば、独立開業した内科クリニックは、これまでならば、地域の中核病院や大学病院と患者紹介のネットワークに入っていれば他のことなど営業的には無視して経営できた。だが、今日では、介護施設、自治体、薬局、薬剤卸、人材派遣、施設管理、人材育成、メンタルヘルスを求める企業、税理士、社労士など様々な組織と提携し経営しなくてはいけない。

かつてなら「看護師なんざ、怒鳴りつけてりゃいいんだ」という経営でもやっていけたが、今は看護師は常に売り手市場。どの医院も待遇を上乗せしないと応募すら集まらないんだよ、田舎だって!

社会が複雑化し、年々下げられている医療報酬点数の中で、のんびりと診療報酬だけで医院経営を営むことなどますます厳しくなっている。損益分岐点なんて平気で90%超えだ。だから、ちょっとでも患者が減れば赤字経営。

近隣にライバル医院ができた、なんて情報ほど腹たつ情報はない、ととある院長さん。

しかも、今回のコロナ禍を麾下として、医療報酬をもっと下げろ、という無理難題を言われ、しかも、医師会会長の不用意なパーティ参加、というか、この時期パーティ開催を強行した自民党 自見議員へのクレームよりも、医師会会長の対応へクレームが集中する、という有様は、ハメられたな、という感じです。

いくら優秀であっても、医師は多数に無勢。民主主義の論理は医師には極めて不利に出来ているのに、それを考慮しないで己の既得権益のことばかり語れば、自由診療参入を目指す米国や他国の餌食。考えなしに話す馬鹿が大将やってる組織は脆い。軽挙妄動ということ。誰の得なのか、よく考えもせずペラペラと。発言切り取られて大変です。

あらら、話が大きくずれましたね。笑

今日の提言にある、複数の輸出依存度の高い企業が出資して、輸出業や下請けへの業務管理を請け負うシンジケート企業を支え、シンジケート企業もメンバー企業の株式を保有して経営するというスタイルは面白い。

なんとこれが農協のシステムだ、というのだから、ますます面白い。何でもかんでも古いものは非効率、と否定すべきではない、ということかもしれない。

この「協同組合」方式の経営は、新自由主義者からは規制緩和を阻む抵抗勢力、と批判されるけれど、何でもかんでも自由化すればそれでハッピーになるか、というと、そうでないことは過去の歴史が示している通り。

「経済最優先」とする政治・行政が、経団連と組んで、外資と組んで、食の安全、水の安全、森林保持、よりも、税収大事と、外国人に山林を、水源地を、都市部すら外資へ売って儲けている、という。

ローカル市場に根付いて、地元客を大事にしてきた駅前商店街システムを破壊し、大規模モールへと客を誘導し、干上がらせた後、寂れた駅前商店街を外資へ売り捌き、国を売り、そこへ外国人労働者をはめ込み、旧来からの地元民を追い出す。コロナはそのためのツールではないか、とも言われている。

新自由主義者にとって、自由化を阻もうとする農協、農中、信用金庫、信用組合などは抵抗勢力であり、農家や商店主たちの資産を合法的に強奪しようとしているようにも見える。実際、農業自由化なんてEU域内ですら行われていない。

なぜなら、EUの共通農業政策の目的は、1)農家に対しては適切な生活水準を、2)消費者に対しては適正な価格で良質な食品をそれぞれ提供するということ、3)さらには農業という文化的な遺産を保護するということ。

これらの目的を達成するための政策になっているのか、が問われるわけであるから、当然新自由主義経済とはぶつかる。

地域住民の自治、地域のことは地元で決めるという民主主義は壊されつつある。

またまた話がずれてしまった笑

農協や信組などのシンジケートな仕組みは、この不安定さが増す経営環境の中で、あたらめて学んでも良いのではないか、と考えてみようと思う。

今日もやっていきましょう。

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