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6月18日 The Business Audit 事業監査の必要
#6月18日 ですね。今日のテーマは
#The_Business_Audit (事業監査)
今日の金言は・・・
#年金基金が支配的な株主になったことは経済史上最大級の転換を意味する 。
最大規模の年金基金さえ、特定の企業を支配するだけの株式を保有していない。しかも、業務上の情報を入手できる立場にはない。事業に関心もない。関心のもちようもない。資産の管理者にすぎない。
しかし年金基金といえども、彼らが集合的に所有している企業について、徹底した事業の分析を必要とする。それらの企業におけるマネジメントの責任を制度化する仕組みを必要とする。
そのため、やがて、現在会計事務所が行なっている会計監査に似た事業監査が発展する。3年に1度で十分であろうが、事前に定めた基準にもとづき事業内容を体系的に評価しなければならなくなる。使命、戦略、マーケティング、イノベーション、生産性、人材開発、社会性、収益性にいたる監査を行うことが求められるようになる。
ACTION POINT
#あなたの会社の株主になっている年金基金を知っていますか 。
#あなたの会社についての情報をどのようにして手に入れているかを調べてください 。
本日のテキストは、1991年刊の『未来企業』31章 会社の統治 303〜304ページより。元々は、ハーバード・ビジネス・レビュー誌に掲載された論文 “Reckoning with the Pension Fund Revolution”(年金基金革命を考察する)ではないかと思われます。
本論文で、ドラッカーは、アメリカ企業の最大の所有者は年金基金であるが、企業のマネジメントに対してこれまで積極的な関わりや影響力の行使をしようとはしてこなかったが、これからは求められ始めている、と指摘しています。
それは、90年代初頭、企業に敵対的買収を仕掛ける「乗っ取り屋」が跋扈し、大株主である年金基金が彼らの買い占めや乗っ取りを支援しない限り、企業乗っ取りは成功しないからです。
ドラッカーは、年金基金に対して株主として乗っ取りやが提示する好条件や企業の短期的な利益の最大化ではなく、企業の「富の創出能力の最大化」という短期と長期の成果を統合した目標の達成に対して、もっと積極的に働きかけるべき、と説いています。
そして、年金基金が株式保有する企業トップの仕事ぶりと成果の実現を確かなものにする責任を果たすべきである、と説いています。
本論文において印象的な文章がありました。
仕事と成果を明確に定義することは、効果的なマネジメントを実現し、株式所有から収益を上げるための前提条件となるからである。
忙しすぎる中で、自分が何をしているかわからなくなってしまうことがありませんか?目の前のことに忙殺されるあまり、自分の仕事は何か。成果は何かを忘れてしまい、忙しいだけで成果が得られない、という事態に陥ってしまっているのが、ここ数年の事態なのではないかな、と思われるのです。
ドラッカーは、年金基金に対して、大株主として経営者に仕事と成果を明確に定義しろ、そして、
事前に定めた基準に基づき、使命と戦略から見直し、マーケティング、イノベーション、生産性、人材開発、社会性、収益性にいたる監査を行なうこと
と説いています。
年金基金など株主だけでなく経営者自身も、そして、組織で働く人全てが、働く当事者として、己の仕事の使命と戦略から見直し、マーケティング、イノベーション、生産性、人材開発、社会性、収益性にいたる監査というか評価を日々行なった方がいいんじゃないかなと感じた次第です。
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