ドラッカー時代の「民営化」議論では、日本国民の命＝国益は守れない。外国資本への「売国」に制限をかけるべきではないでしょうか。 10月23日 Government Decentralization 民営化の目的
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#10月23日
#Government_Decentralization
#民営化の目的
昨日に続いて、#断絶の時代 10章 #政府の病患 1969年版では314〜319ページより。
1969年のこの時代、ドラッカーは、
すべての組織体の中で企業のみが行動面のテストを受けている。いかに収益が不適切な尺度であろうとも、それがすべての企業に対するテストになる。（中略）我々が私的に所有されている企業を欲するのは、まさに破産することができ、消滅することができる組織体を欲するからである。
と記して、行政府は肥大化するが企業は儲からない事業ならば、撤退、損切りできるから良いから「小さい政府」「行政のスリム化」にすること＝民営化は善と説いていた。
この提言は、のちの中曽根内閣や小泉内閣などが「民営化」「行政改革」「郵政民営化」などに理論的な影響をもたらしたように思われます。
しかし、まさか、中国資本が参入しようとは。外国資本の参入を東京都が許可しようとは。。。どういうことになったか、というと、
東京都が火葬場を中国資本が買収。都の火葬場市場を独占した。独占を機に、他の都道府県では8000〜10000円の火葬料金がほぼ10万円まで価格が高騰したそう。
あるかどうかも分からない陰謀論よりも、火葬料金が2年で16000円上がり、さらに燃料サーチャージで10200円加算で26200円と4割もあがって、骨壺もいれれば一人当たりほぼ10万円になったという事実のほうがヤバいことですけど、区も都も動かないんですよ。「責任はない」ぐらい言いやがる。
— 佐藤信顕＠葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです (@satonobuaki) October 20, 2022
（ https://twitter.com/satonobuaki/status/1582904730736799744 より）
民営化には、行政府が行うよりも非官僚化が進み、非合理的で高額な行政サービスから市場経済を取り込み、より廉価で合理的な経営が為されると喧伝されてきました。民営化＝善、と期待されてきた。
しかし、今回のように、他国籍企業が市場参入し、廉価で東京都の火葬市場を独占したのち、火葬場という公益性の高い事業を自社の儲け主義に利用し、これまでの10倍以上の価格をつけて営業利益を30億円以上稼ぐことを是とすべきか？これは独占禁止法案件ではないか？消費者庁へ申し立てすべき案件ではないかと感じた次第です。
中国資本のこのような独占後価格コントロールする、というやり方は、短期的
な視点ではなく、グローバルなロジスティックを支配する長期戦略として中国企業が戦略的に実行してきたことによって「市場独占」を実現するやり方です。コンテナ市場を独占し、貿易量を独占し、資本主義国への支配力を行使できる立場へとする彼らの知略は優れています。
また、アマゾンの経営戦略も同様です。
廉価で市場参入し、顧客を増やし、ライバルを蹴落とし、スイッチングできない状態を作り上げたのちに、プレミア会員価格をじわじわ値上げして収益性を確保するという2ステップの長期戦略をとっていたことでも有効なやり方。
かつての日本企業は敗戦を機に、長期の経営計画で市場を独占しながらも嫌われないやり方で世界に貢献してきたのに、反米親マルクス思想と自虐史観に染まった団塊世代の経営者や政治家たちは、したたかな中国資本にすっかりやられてしまって、どんどん「落ちていく」ばかりだよね。
我々日本人が前提としてきた「ムラ社会」における長期の取引を前提として薄利多売を是とする社会観とは別の社会観（それは日本社会の持つ社会観に照らすと悪意に感じられる狩猟民族的な「短期的儲け主義」）を持った企業が参入し、彼らによって市場を独占化され、都民や国民にとって不都合な事態が生じた場合、何を大切にすべきか、すら理解していないように感じます。
ここ宮城県でもフランス資本に水道民営化がなされてしまいました。彼らが水道事業を住民のためにおこなうのか？中国資本ほど粗野なやり方ではないものの、フランスのために貴重な宮城の水資源を利用することは間違いありません。水がなければ生物は生きていけません。
住民は数年内に水道料金は値上がりさせられ、宮城の水を欧州で販売し、巨富を稼ぐことでしょう。国家資源、国民資源でもある、そのような貴重な水資源を外国資本に売り払う今の行政府の決定には大きな疑問を感じています。
確かに、硬直した官僚組織による非効率な運営が行われている公共組織や行政機関があることは事実です。
また、民業とほとんど変わらないKKRやかんぽの宿といった組織もあります。さらに、病院、小中学校を含めた公共教育機関などサービス残業が多く職場環境が劣悪化している現状やオンライン授業化への対応が遅れていることなど課題が多く改善が必要なことも確かです。
とはいえ、公的資源の民営化について効率や合理化がもたらこうした悲しい現状は、固定させておく必要はありません。
先延ばしにしていても何も変わりません。都民のためにも国民のためにも不都合なことは柔軟に変えていけば良いのではないかと思います。
#民営化の目的は政府の再生にある 。
民営化とは、現業、事業、成果という実行にかかわる部分は、政府以外の機関が行なうという原則のことである。
そのためには、まず政府自身が、それら政府以外の機関がいかに仕事をし、何を行なえるかを知らなければならない。次いで、それらの機関にとっての機会とするためには、自らの仕事をいかに組み立てなおすかを考えなければならない。
民営化は政府を弱体化しない。その目的は、病におかされ無能となった政府に力を取り戻させることにある。もはや政府に、これまでの旅を続けさせることはできない。その道で得られるものは、さらなる官僚化であって、さらなる成果ではない。
ACTION POINT
#政府の行っていることで 、
#あなたの組織 、 #あるいはあなた自身が引き受けられることを起案してください 。
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