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6月15日　見えざる革命

ごんごんごんちゃん


おはようございます。昨日の続きです。

#ドラッカー #365の金言 #6月15日 #年金基金の規制 #見えざる革命 　 #これからは年金基金の保護が最大の課題となる 。

このNoteは、「ドラッカー365の金言」に記された1日1テーマに対して、自分の感想や想い、そして、私自身の実践について書いたNOTEです。本文そのものを全て引用することはありませんので、ドラッカー博士の論文をお読みになりたい方はぜひ本書をご購入されることをお勧めします。

https://amzn.to/3sucDVe

“汝の時間を知れ“　ドラッカー


上記は本書の扉の次のページに記されていたメッセージです。これは「時間は無限ではないから集中せよ」という意味かも知れません。ドラッカーの65年以上にわたる著作集を読み続けるほどの時間がない方のために、本書がある、という意味かも知れませんね。

編者のマチャレロ教授は

“最後にACTION POINTとして取るべき行動を示唆した。ここでお願いしたいことは、読者ご自身が「すでに起こった未来」を探すことである。新たなトレンドを見出したならば、ドラッカー学校の伝統に従い、自ら行動していただきたい。“


と記して、本書を実践する書、として欲しいと述べています。

著作権等の関係から、日々のドラッカー論文（つまり、本書の本文）を全文引用することはしませんので、ご関心の方はぜひお手元にお持ちになることをお勧めします。

今日のテーマ：年金基金の規制

ACTION POINT
#今日の年金制度の欠陥がどこにあるかを考えてください 。

年金制度は、労働年齢を超えて長生きすることが当たり前な社会では、不可欠のシステムである。

定年退職年齢が70歳に伸びたとしても、人生100年の超長寿時代、そして、これから30年30％以上が高齢者という人口構成のわが国なので、かつての60歳定年＆寿命時代とは異なる仕組みが必要だよね。

勤労世代の受難

さて、長引く自粛要請で2020年7月から自殺者が急増。「ゼロコロナだ」と高齢者を守り、経済を、若者を犠牲にしたからだ。

感染症を恐れるあまり、死者数は例年のインフル3万人に比べても1年半経過にもかかわらず半分以下の1万4千人台と世界的には「さざ波」であるにもかかわらず、マスコミと医師会に洗脳された高齢者は大騒ぎ。

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さらに、勤労世代を苦しめるのが、労働寿命がますます短くなる傾向にあることだ。

すでに、勤労者の国民負担率は平成の30年間で25.7％まで上昇。

https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/tax/20180621_020168.pdf

高齢者への負担率は高いまま、AIやロボットなどの科学技術の進歩と製造業の海外移転によって、地方でも労働寿命はどんどん短くなっている。自分たちが稼げる時間がなくなれば、皆が貧困層へ転落してしまう。

しかも、これから20年かけて300万人も高齢者が増えていくと予測されている。

ここ1年半、経済を止め多数の若者を自殺に追い込んでいるのに、当の高齢者たちは守られて、「勤労世帯の国民負担率は高くせよ」では勤労世代による反乱が起こっても不思議じゃない。

これから30年間は、わが国では3600万人以上の高齢者を抱える。また、高齢者に悩めるのは、わが国だけではない。世界的な悩みであるという。どの国も労働寿命の短縮化と超寿命による年金負担が増すため各国政府は頭を抱えているという。

昨日も触れたけど、わが国の65歳以上の高齢者人口は、

2020年3600万人　→ 2040年3900万人　→ 2050年3600万人

んじゃ、社会保障費はどんなふうに予測されているかというと、

こちらの資料によれば、

2025 年度に約 140.6 兆円、2040 年度には約 188.2 兆円(「医療」66.7 兆円、「年金」73.2 兆円、「福祉その他」48.3 兆円)に増加する見通し

とはいえ、国際比較してみると、GDP費でみたら、大したことはない。

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もっとも高齢者人数が多い2040年においても、対GDP比23％程度、つまり英国程度な訳だから、大変だ大変だ、というほど大変とは思えない。むしろ、単価でで言ったら少ないよ。

英国の老年人口は、2015年11,513,450人。この人数に対して、対GDP比の社会保障費割合が22.65％支払われている。

これに対して、我が国の老年人口は2015年33,465,441人。英国の3倍の人数に対して、対GDP比の社会保障費割合が22.15％支払われている。

つまり、わが国の一人あたり社会保障費は英国を100としたら、我が国ではその3分の一の30ほどしかもらえないってことだ。非常に少ないよ。チープな設計ということ。

さすがドケチな財務省。一銭五厘で徴兵し、税金取る時だけは遅延金までとっていくのに、補償金を支払うのは遅延しっぱなし、あるいは支払わないつもりかも？？

かつて、民の家々の竈門から煙が上がっていないことを心配して、食べるものにも困っているのなら、徴税は見送ろう、と仁徳天皇はおっしゃって、民のための治世をされたと聞く。

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「高き屋にのぼりてみれば煙立つ民のかまどは賑わいけり」（仁徳天皇）

今の国家は税や補償費だと徴収するばかりである。

しかも、ケルトン教授が指摘するように、自己通貨発行権を持つ国家が国内消費のために自国通貨を発行し続けることで破綻することはない訳だから、

財政破綻を心配する必要なんてないよな。それよりも、働いて税金払う、スーパーで買い物して袋代を払うって意味なくね？って思い始めている人も少なくないのでは？

法人税を増税すれば国際競争力を維持するために、大企業はタックスヘイブン国へ租税回避する動きが活発化するだろうけど、米中激突でブロック経済圏となるため、コロナの自粛要請のように、企業に対して国防上タックスヘイブンへの租税回避行為を禁止する、海外移転禁止という法案も出されたら可決されそう。

人件費と租税額によって国際競争力が決まるとしても、中国製品をオミットする流れは米・EU・オセアニアで進んでいます。

南米・ロシア・アフリカ・アジア・そして日本市場はどちら側につくのか、というレベルで締め上げられています。

ロンドンでのG7議題でもそれは同じですね。

社会保障費が増大、というと、すぐに倹約倹約いうけれど、それが医療や介護現場を苦しめている、という視点も忘れてはいけない。むしろ、国際競争力的に言えば、この分野の人件費は日本は格安レベルです。ベトナムよりも安いから。国外流出しますよ、今の若い方々は。だから、しっかりと明るい将来が描けるだけの収入を補償しないと、人材が枯渇します。介護関係の資格試験受験者数も減ってますよね。それは食えないからですよ。

自前で財産を作れたアクティブシニアの人たちには年金支給は不要だからそこはカットするとしてもだ、労働年齢以降の生活費等については自国通貨もしくはフードスタンプやクーポン券みたいなものを発行したら、どうなんだろうね？財政破綻しないんじゃないの？なんて、無根拠に思いたくもなります。実際コロナで必要な資金は国債で賄われた訳だし。

年金というか国家財政的に心配なことが自然災害大国のわが国にはある。

それは、80％の確率で近い将来に確実に発生する、と言われている東南海地震、富士山爆発。1400兆円もの被害が生じるという（以下日経ビジネス記事より）。

その費用はどこで賄うかと言えば、もうMMTしかない。1000兆円で破綻でも2000兆円で破綻でも変わらないし、財政健全化なんて無理なんだから。かといって財政出動すれば国が破綻するか、というとそうでもない。東南海地震の話で言えば、政府が1400兆円硬貨1枚発行して、それを日銀が引き受けて、1400兆円の現金を市中にばら撒いて復興に使えば良くて、それで国がつぶれたらっていうけど、死んじゃったら国だってなくなるだろ？

1400兆円まで使わなくとも、今から防災やシェルターなどに投資したら、東南海地震が起きても、富士山が噴火しようと大丈夫でしょ、と思うんだけど、どうなんでしょ？

まあ、今日もやっていきましょう


追伸

「どうすれば、今の状況をもっと良くできるか」

長引くコロナ禍によって、自身や企業パフォーマンスが不調に陥ってしまった場合、孤独に改善への道筋を見つける作業は容易いことではありません。

これこそ、経営者のあなたが直面している現実的な課題であり、それが解決する日まで、毎日頭から離れることはない問題ではありませんか。

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