今の国家には歳入も支出にも限界はないのだから、なぜ国民から搾り取るようなことをするのだろう？ 10月21日 The Megastate 巨大国家の誕生
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#10月21日
#The_Megastate
#巨大国家の誕生
今日のテキストは、1993年初版 #ポスト資本主義社会 6章 #国民国家から巨大国家へ 211〜214ページより
ちょうど、今（2022年10月21日）、岸田内閣における国会が開催されています。政府は、パンデミック対策、原子力発電、金利、為替、インフレ、北朝鮮のミサイル、宗教問題、国防、ジェンダー、民主主義、戦争、台湾有事、保険料、税金、景気対策、旅行、外国人移民など国民生活に起こっているありとあらゆる事柄に対して、政府が答えを持っている、あるいは、政府が答えを知っているかの如く、議員は行政に質問票を投げかけ、その答えを首相をはじめ内閣の一員らが答弁に立っています。
政府は万能の神でもなんでもないのですが、政府が国民から搾り取れるものには、実質上いかなる制限もないということになっています。
政府の課税と借入には経済的な限界は一切なく、従って政府の支出にも経済的な限界は一切ない、という考えが確信されるに至った。
政府支出に限界はないのだから、国家債務なんて本質的な問題じゃない。
しかも、政府・日銀にしか貨幣発行権と国債発行権は許されていないので、政府と日銀間で取引すれば支出に限界はないのです。
日本の国家債務なんて、例えば、動かせない大きさの「みかげ石」とかコンクリートで1000兆円硬貨を1枚発行して日銀に持っていって政府の口座に入金し、それで国債を買い入れ償却したら消えてなくなる。
国家は自国通貨なら実質無限に発行できるのだから。
支出に限界がないとなれば、あらゆる問題は、国家政府が全て解決できる、と国民が勘違いしても仕方がないんじゃないかな。
しかし、ドラッカーは、日本の政府・官僚機構は、「国家主権」ではあるものの、その振る舞いは極めて控え目で、後見人として振る舞っている、と記している。
実際、日本では行政・官僚機構に巨大な権限を与えているものの、経済界、労働組合など多くの業界、関係団体らとの協力を重ね、民主的手続きに基づいて意思決定を行なっています。
そのため、他の独裁国家のように、国政において、トップダウンで物事が進む、ということが稀のように感じています。まあ、ポピュリズムには走りやすいところがありますが、それはまた別に記したいと思います。
#政府は制定者 、 #促進者 、 #保険者 、 #支給者ではなくなった 。 #自ら実行者 、 #運営者となった 。
帝国と超国家の興亡が耳目を集めるなかにあって、真の主役は国民国家だった。ところがこの100年のうちに、国民国家は一大変身をとげた。巨大国家となった。
巨大国家への変身は19世紀末に始まった。その最初の一歩が、1880年、階級闘争対策としてのビスマルクによる福祉国家の発明だった。それまで政府はもっぱら政治的な機関とされていた。しかしビスマルクの思想が、政府を社会的な機関に変えた。彼の福祉政策、すなわち健康保険、労災保険、老齢年金は、いずれもささやかなものだったが、コンセプトが革命的だった。
イギリスの政府管掌の健康保険は、政府の役割を保険者と支給以上のものにした。診療行為が政府の手に渡り、病院に働く者が政府職員となり、政府自らが病院を経営するようになった。
1960年には、あらゆる先進国において、あらゆる社会問題とあらゆる社会的課題について、政府が適切な実行者であることが当然の原則とされるようになった。これが1990年代まで続いた。
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