２-① 国・行政等の各種支援策

ここでは、国や自治体が実施する支援策をまとめていきます。

■大阪府

・休業要請支援金（府と市町村で1/2ずつ負担）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、大阪府から施設の使用制限による休業要請等を受け、特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、家賃等の固定費を支援し、将来に向けて、事業継続を下支えする支援金です。　申請受付期間：４月２７日から５月３１日

・休業要請支援金(府・市町村共同支援金)
http://www.pref.osaka.lg.jp/keieishien/kyugyoshienkin/index.html
⇒本日27日(月)から申請受付開始

・外出の自粛促進に向けた取組みを行う事業者及び取組(デリバリー 500円補助) 利用者向けの支援策で、デリバリーサービス（配達代行）を活用して自宅での食事を促し、外出の自粛を促進する取組みです。

http://www.pref.osaka.lg.jp/jigyochosei/deli-jigyosya/index.html

■国

・事業や雇用の維持のため新たな給付金制度
産業省の中小企業庁より、飲食業向けの支援策が紹介されています。詳しくは、以下のリーフレットをご確認ください。

事業や雇用の維持のため新たな給付金制度
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/01_inshoku_flyer.pdf

・雇用調整助成金
受付を開始しておりますが、必要な書類が多く、条件も細かく規程されていますので、まずは簡易版ガイドブックを確認してください。

雇用調整助成金https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）令和2年4月24日現在在https://www.mhlw.go.jp/content/000625731.pdf

・持続化補助(コロナ特別対応型)
「持続化補助(コロナ特別対応型)」という項目で小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等（出前注文を受け付けるためのwebサイト作成支援など）の取組を支援予定です。

P31 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

■税金関連

国税局より申告や納税などの当面の取り扱いに関するFAQがまとめられています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf